徹底解説!メンタルの不調を未然に防ぐストレスチェック制度とは

企業が健全な経営を続ける上で、労働者の健康状況は非常に重要なポイントとなっています。

労働安全衛生法の改定により、現在では、労働者が50人以上の事業所ではストレスチェックの実施が義務付けられています。

今回は、労働者のメンタルの不調を未然に防ぐストレスチェック制度について解説して行きます。

ストレスチェック制度とは

ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査の事を言います。

「労働安全衛生法」という法律が改正されて、労働者が 50 人以上いる企業では、平成27年 12 月から

毎年1回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられました。

 

それでは、ストレスチェックを行う事でどのような意味があるのでしょうか。

ストレスチェックを行う事で、労働者が自分のストレスの状態を客観的に調査し、ストレスを溜め過ぎないように労働者がセルフケアを行ったり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、仕事の負担を軽減させたり、労働環境の改善など状況に応じて措置を行うためのものです。

必要に応じた措置を行う事で、「うつ」などのメンタル面の不調を未然に防ぐ仕組みとして行われているのが「ストレスチェック制度」です。

ストレスチェックが義務化された背景

ストレスチェック 義務化 背景

ストレスチェックが義務化された背景として、精神障害による労災請求件数の増加が挙げられます。

厚生労働省のデータによると、令和元年の精神障害に関する労災の請求件数は請求件数は2,060件で前年度比240件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比2件増の202件であったと言われています。

また労災請求された精神障害の発病に関与したと考えられる出来事としては、

「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」などが多く挙げられています。

(参考:厚生労働省令和元年度「過労死等の労災補償状況」を公表します)

 

この件数を見てわかる通り、労働におけるメンタルヘルスの問題は非常に深刻な問題となっております。

しかし、残念な事にストレスチェック制度が義務化されるまでは、企業側から積極的にストレスに対する対策を取ることは多くなかったと言われています。

このような背景から、平成 26 年 6 月 25 日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」でストレスチェック制度が新たに義務化されることになりました。

ストレスチェック制度 実施までの流れ

それでは実際にストレスチェックを行う際の流れを確認して行きましょう。

①ストレスチェック制度の導入準備

まずはストレスチェック制度の導入に前に、労働者へストレスチェック制度を実施する方針の表明や、説明をしましょう。

  • ストレスチェック制度実施の周知方法
  • 実施対象者
  • 実施方法
  • 高ストレス者選定基準
  • 面接指導を依頼する医師の決定
  • 集団分析の方法
  • ストレスチェック結果の情報の取り扱い

などを話し合い、社内規定として策定しましょう。

②ストレスチェックの実施

準備が整ったら、調査票の配布を行いストレスチェックを実施します。

調査票と聞くと紙を使用しての実施のみかと思う方もいるかと思いますが、ITシステムを利用してのオンラインでの実施も可能です。

 

調査票の様式は以下の三つの項目が含まれていれば、特に指定はありません。

  • ストレスの原因に関する質問事項
  • ストレスによる心身の自覚症状に関する質問事項
  • 労働者に対する周囲のサポートに関する質問事項

 

どんな調査法にすれば良いか分からない際には、厚生労働省が推奨している「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」を使用すると良いでしょう。

オンラインで実施したい場合は、こちらも厚生労働省がストレスチェック実施プログラムを配布しているので活用してはいかがでしょうか。

(参考:厚生労働省:厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムダウンロードサイト)

③結果の通知・面談指導

労働者から回収した質問票を元に、ストレス状態の評価を行い、面接指導対象者(高ストレス)の判定をお願いして、面接指導対象者への勧奨文書の準備が出来た後に、直接労働者本人に結果を通知します。

実施者が面接指導の必要があると判断し、本人が面接指導を希望した場合は、事業者は面接指導を実施しなければなりません。

 

面接指導を受ける必要があると認められた労働者は、できるだけ申し出をして、医師による面接指導を受けることが望ましいとされています。

(参考:厚生労働省「厚生労働省ストレスチェック方針」)

※受検者本人の同意がない場合、企業側は評価結果を入手することはできないので、要注意です。

④結果の保存

ストレスチェックの結果は、パスワードを掛けて第三者の目に触れないようにして、実施者もしくは実施事務従事者が厳重に保管する必要があります。

また、結果は5年間の保存義務があります。

⑤集団分析・職場環境の改善

ストレスチェック制度の目的として、職場環境の改善が挙げられます。

個人に対するストレスチェックの結果を事業部や似たような職務・環境単位で合計し、一つのデータとして分析を行う手法を指します。

集団分析とは、個人のストレスチェック結果を事業部や似た環境の職務・環境毎に集計・分析を行う事で、一つのデータとして分析ができるようになり、部署や職場ごとのストレス状況を把握できるので、職場環境改善に役立てるでしょう。

集団分析は義務ではなく努力義務とされていますが、集団分析をする事によって職場のストレス低減に大きく期待できるため、ストレスチェックを行った際には、集団分析も併せて行う事をお勧めします。

⑥労働基準監督署に結果の報告

ストレスチェックの結果と実施状況や、高ストレス者への面接指導の実施状況などは、定められた様式で結果報告書を作成し、毎年「労働基準監督署」に報告する必要があります。

結果報告書は厚生労働省のWEBページからダウンロードする事ができます。

(厚生労働省:心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書)

 

ストレスチェックを実施しなかった場合も報告義務があるので注意してください。

結果報告書を労働基準監督署に提出しなかったり、虚偽の報告を場合は最大50万円の罰則が科されます。

何らかの事情でストレスチェックを実施や報告が遅れてしまいそうな場合は、労働基準監督署に直接相談をする事をしてください。

まとめ

通勤時のストレスが軽減される一方でテレワークが始まったことで、孤独感や疎外感、コミニュケーション不足などテレワークによる「新たなストレス」が問題となっています。

今回紹介したようにストレスチェック制度はオンライン上でも実施できるため、新たな働き方が始まった今、ストレスチェックでメンタルヘルスの一次予防に力を入れてみてはいかがでしょうか。