あなたの会社は大丈夫?時間外労働上限の規制とは

働き方改革の一環として、平成31年4月から大企業を対象に時間外労働上限の規制がはじまりました。

そして令和2年4月からは、中小企業にも時間外労働の上限規制が開始されました。

この規定に違反すると罰則も適用されるようになるため、おさらいを兼ねて今一度、時間外労働上限の規制について振り返って行きましょう。

P&Cラボ

2020年4月より中小企業に対しても「時間外労働の上限規制」が施行されるなど、長時間労働の是正に本腰を挙げて取り組む必要…

2020年4月から施行された時間外労働上限とは

残業 時間外労働の上限規制

大企業では既に2019年4月より施行されていた時間外労働の上限の規制ですが、中小企業が今年、2020年4月より施行されました。

法律で定められた法定労働時間の1日8時間・週40時間の範囲を超える場合には、36協定の締結が必要です。

36協定を結んでいる場合でも、時間外労働の上限は月45時間、年360時間までとなっており、これを超えた場合には罰則が設けられています。

この上限規制が施行される前から、時間外労働に関する規制は存在していましたが、今回の改正で変わった点を見ていきましょう。

改正前と改正後の変化したポイント

改正前は法律上、行政指導のみで残業時間の上限に制限はありませんでした。

改定後は法律上の上限を定め、上限を超える残業はできなくなりました。

法定労働時間

法定労働時間は下記のとおりです。

・1日8時間

・週40時間

残業時間

・月45時間※

・年360時間

※月45時間と言うのは1日あたり2時間程度の残業に相当します。

例外

また、例外として臨時的な特別な事情がある場合で労使が合意する場合でも下記の上限を超えることはできません。

残業時間が

年720時間以内

複数月平均80時間以内(休日労働を含む)※

月100時間未満(休日労働を含む)

※月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。

猶予される職業

上記の規制の例外としては下記の事業については2024年3月31日まで上限規制が猶予され、 業種によってはその後も特別な扱いがされる見込みです。

・建築業

・医師

・自動車を運転する業務

新技術・新商品等の研究開発業務や、適用猶予事業・業務に従事する労働者についても、上限規制に対応できる場合には、様式第9号、様式9号の2によって提出することができます。
その場合、一般の労働者と同じ様式に記載することも可能です。

違反した場合の罰則

罰則は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。

今回の法改正はこのように罰則を設けることで上限規制の実効性を高めようとしています。

企業がすべきことは

時間外労働の上限規制が始まったことで、従業員とのトラブルを起こさぬよう、企業がすべきことを解説して行きます。

始業・終業時刻の確認・記録

従業員の労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、記録をする。

労働時間をきちんと把握しておくことで、残業代や時間外労働にまつわるトラブルを回避する事が出来ます。

始業・終業時刻の記録は原則として下記の方法が挙げられます。

・使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。

・タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。 

賃金台帳の作成

使用者は、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入する必要があります。

また、賃金台帳にこれらの事項を記入していない場合や、故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を記入した場合は、30 万円以下の罰金
に処されます。

労働者名簿、賃金台帳のみならず、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類については、3年間保存しなければなりません。

まとめ

今回の法改正で、働き方改革がより現実的なものになりました。

法改正以前は、36協定に特別条項を設けることにで上限のないの残業が可能となっていましたが、

今後は臨時的な特別な事情がある場合でも、時間外労働の上限をが定められており、上限を超え違反した場合には 罰則が設けられているため、企業側と労働者側共に上限規制についてしっかりと理解をする必要があると言えます。