厚生労働省による労働施策総合推進法が改正された事により、2021年(令和3年)4月1日から従業員が301人以上の企業を対象として正社員に占める中途採用の比率を公表することが義務付けられます。
今回はそんな数か月後に迫った4月1日を迎える前に、おさらいとして中途採用者比率の公表義務について解説して行きますので参考にして頂けると幸いです。
中途採用者比率の公表義務とは
前述の通り中途採用の公表の義務化の対象となる企業は、301人以上の労働者(フルタイムの無期雇用正社員に加え、短時間正社員も含む)がいる大企業に義務化されるもので
「年1回以上」公表日を明らかにした上で「直近3年間の情報」を「求職者が容易に閲覧できる方法」で公表することを差します。
求職者が容易に閲覧できる方法としているため、企業ホームページへの掲載が主流となる見込みです。
このような改正が行われた主な目的は、企業と中途採用希望者のマッチングを容易にするためです。
転職希望者からの企業への要望は中途採用実績が最多となっていますが、企業の規模が大きくなるほど中途採用実績は減少する傾向にあります。
また、中小企業では既に活発に中途採用活動が展開されていることから今回中小企業は義務化の対象外となっています。
中途採用者比率の公表のメリット
それでは中途採用比率を公表することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。
優秀な人材を確保しやすくなる
中途入社者の採用を多く行っている企業の場合は、中途採用を多く行っていることをアピールする事が出来ます。
求職者が転職する際に転職候補の会社が多くの中途採用を行っていると把握できるようになるため、中途入社者の応募の増加が期待できます。
応募者が増える事で結果として優秀な人材とマッチしやすくなることに期待ができます。
求職者が転職先を探すときの公平な情報となる
中途採用比率を公表することにより、求職者は企業にどれだけの人が転職をして、現在も働勤務をしているかを確認できるようになります。
事前に企業内の職場情報を把握できることにより誰しもが抱える転職活動に対する不安を解消できる可能性が高いです。
また、中途採用比率が高い場合は中途入社者が働きやすい環境だと言うアピールに繋がります。
中途採用者比率の公表のデメリット
前述では中途採用比率の公表のメリットを紹介しましたが、勿論メリットだけではなくデメリットも存在します。
次にデメリットを紹介していきます。
情報を公表する際の情報整理に時間と手間が掛かる
中途採用比率を公表するにあたり、従業員の人数やこれまでの入社の経歴を整理しまとめる必要があります。
社員数が多い企業の場合はこれまでの膨大なデータを整理しなくてはいけません。
新たに従業員を雇用したり、退職者が出た場合にはその都度数値も変動してくる為、事前に担当する部署や人を決めておく必要があるでしょう。
中途採用比率の公開が企業や求職者に有意義となるのか明確ではない
中途採用比率を公開する事で、転職活動をする際の他社との比較する情報にはなりますが、中途採用比率の公表が義務化されていない現時点では、比率を公表する事でどれほど求職者が比率を重視するかと言うのは未知数です。
更に中途採用よりも新卒採用力を入れている企業の場合は、どうしても中途採用比率が下がってしまいます。
そのため比率を公表することで中途で転職活動を行っている求職者に良くないイメージを与えてしまうかもしれない可能性があります。
中途採用比率公表義務化で企業がすべき準備は？
対象部署を事前に決めておく
デメリットでも少し触れた内容ですが直近3年間のデータを公表するにあたり、データの整理や必要な情報の収集・更新など効率よく対応をするために部署や人員を事前に明確にしておく必要があるでしょう。
自社の企業イメージが低下させないためにも、公表の方法や内容など公表義務化に適切に対応できるようにしっかりと準備しておきましょう。
中途採用に対する社内基準を整えておく
中途採用比率を公表する事で、積極的に中途採用が行われることがあります。
これまで新卒採用を主として行っていた企業の場合は中途採用に関する決まり事や制度などを見直し、確認をしておくといざ義務化が始まってから慌てずに済むでしょう。
義務化に関する情報をこまめにチェックする
これから試行される中途採用比率公表義務化について、中途採用比率の算出基準など変更が起きる可能性がある為、最新の情報や制度に従う為にこまめに厚生労働省のホームページをチェックしましょう。
まとめ
今年の4月に施行される中途採用比率公表義務化について、企業のイメージを損なわないためにも適切に対応ができるようにしておく必要があります。
正確な情報を公表し求職者へしっかりとアピールできるよう、中途採用比率公表義務化を企業メリットとして最大限活かせるように、担当部署や担当者を決めておくなどしっかりとした準備を整えておきましょう。
