同一労働同一賃金制度って何?分かりやすく徹底解説!

同一労働同一賃金とは、同じ労働に対しては同じ賃金を支払うべきという考え方で同じ企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者で職務内容が同じであれば同じ賃金を支払うという制度で、不合理な待遇差を解消するものです。

働き方改革推進の一環として、この同一労働同一賃金を規定する法律が定められ大企業は2020年4月から、中小企業では2021年4月から施行されます。

P&Cラボ

テレワークでの人事評価を適切に行う為には「適切かどうか」「運用しやすいか」が大切なポイントとなります。従来のオフィスワー…

同一労働同一賃金のメリット

それでは、この同一労働同一賃金にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

人材不足解消・優秀な人材の確保

従業員を平等に評価する制度が整っている企業は最新の労働法に準拠したしっかりとしている企業だということを労働者にアピールする事が出来ます。

制度が整っていることで社内の優秀な人材を外部へ流出することなく、採用面でも正規・非正規雇用者問わず入社を希望する人材が増加することが期待できます。

非正規雇用者の活躍

同一労働同一賃金には、賃金のみならず教育訓練・福利厚生なども改善対象となっております。

非正規雇用者も正規雇用者と同様な給与基準・評価方法となると、自分の働きを評価してもらえることで業務に対するモチベーションが向上し、それに伴い労働生産性の向上にも期待する事が出来ます。

同一労働同一賃金のデメリット

一方、同一労働同一賃金が企業にとってのデメリットとなりうることは何でしょうか。

人件費の増加

同一労働同一賃金の導入で、非正規雇用者の待遇を改善するには、非正規雇用者の賃金のアップが必要になります。

メリットで述べた通り、同一労働同一賃金では、基本給以外にも福利厚生面での改善も含まれているため、非正規雇用者を多く抱えている企業ではどうしても人件費が上昇してしてしまいます。

待遇差についての説明等の準備・対応が必要になる

同一労働同一賃金の導入後、社員は企業に「なぜこの給料なのか」「どのような評価基準か」などといった説明を請求する権利が与えられます。

あらかじめ社内全体向けに説明会を開催したり、都度対応を行う必要があります。

説明や立証ができなかったり、不十分だと訴訟で賠償責任を問われることも考えられます。

同一労働同一賃金施行にむけ必要となる対応

同一性労働賃金

雇用形態ごとの人数、待遇の確認

まずは、同一労働同一賃金の対象となる非正規雇用者が何名社内にいて、どのような労働時間で勤務しているのかを確認する必要があります。

特に、正規雇用者と同じ職務をしがちな短期労働者・有期雇用労働者を把握することが大切です。

また、賞与や各種手当を含む待遇や、福利厚生にどれほど違いがあるのか確認し、把握しておきましょう。

待遇の差がある場合、その理由を明確にする

有期雇用・短時間労働者から求めがあった場合には企業側は正規雇用者との待遇の差について説明をする義務が生じます。

・職務内容

・職務内容

・配置の変更範囲

・その他の事情の客観的・具体的な実態

に照らして、不合理のない説明を行う必要があります。

なぜ待遇の差を設けているのか、予め労働者に説明をする文章を作成しておくと便利でしょう。

まとめ

中小企業は同一労働同一賃金が導入されるまでまだ少し時間があります。

来年になり慌てないように今のうちから、やるべき事を整理してまとめて準備をしておくことが大切でしょう。