週休3日制で働き方は変わる?週休3日制のメリット・デメリットとは

まだまだ導入している企業は少ないものの、大企業が導入したことで注目されるようになった『週休3日制』

社員数が多い大企業しか導入できないのでは…?週に3日も社員が休む日があって企業は大丈夫…?などの疑問をお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。

働き方改革の一環として、今後身近になるかもしれない週休3日制。

今回は週休3日制について、メリット・デメリットを踏まえて解説して行きます。

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週休3日制とは

週休3日

週休3日制とはその名の通り、1週間の休日をもう1日増やして週の休日を3日にする制度のことです。

現在、ほとんどの企業が週休2日制、もしくは完全週休2日制を採用している中、大企業を中心に徐々に導入が増えている休日制度で、多様で柔軟な働き方をできるようになる事で、ライフワークバランスの実現などが期待され注目が集まっています。

週休3日制と言っても一種類ではなく、主に次の3パターンに分けられます。

1日10時間労働×週4日勤務での勤務

この働き方は、1日8時間労働×週5日間で週休2日・週5日勤務と労働時間が同様の働き方になります。

週40時間の労働時間を5日間ではなく4日間で割り、1日の労働時間は10時間になります。

労働基準法によって1日あたりの労働時間は8時間の上限があるので、この働き方を導入する場合には『変形労働時間制』を導入することが一般的です。

変形労働時間制とは、週当たりの平均労働時間が労働基準法に基づく40時間以内であれば、特定の日・週で法定労働時間を超えても(1日10時間、1週52時間を上限)使用者は残業代を支払わずに労働者を働かせることができると言う仕組みです。

1日8時間労働で週4日勤務かつ給与水準低下

上記で紹介した1日10時間×週4日勤務のほかに、1日8時間×週4日勤務と言う働き方があります。

この場合は1週間あたりの労働時間が32時間となります。 給与水準低下の場合は、増えた休日分の労働時間が減ることで、週休2日制より給与が下がるというパターンです。

1日8時間労働で週4日勤務かつ給与水準維持

この働き方は、1日8時間労働で週4日勤務をし、週の労働時間は先ほど紹介した働き方と同様の32時間ですが、給与は下がらないというパターンです。

労働時間よりも成果物を重視する成果主義の企業や、増えた分の休日を有給扱いする企業などでこの働き方が導入されています。

また、福利厚生の一環として子育て中の従業員にのみを週休3日制の対象とする企業もあるようです。

週休3日制のメリット

これまでで週休3日制の働き方のパターンを紹介してしてきました。

それでは具体的に週休3日制を導入する事でどのようなメリットがあるのでしょうか。

企業側と従業員側の立場でメリットをご紹介して行きます。

企業側のメリット

離職率の低下に繋がる

労働時間が8時間での週休3日制を導入する場合は、子育てや家事、介護などが理由で離職を選択せざるを得ないという状況を防ぐことができます。

増えた休日分、子育てや介護などと言った家族との時間に使う事が出来るため、ワークライフバランスの実現が可能になります。

 

従業員の生産性・モチベーションの向上

急化が増えることで、労働による疲労を心身ともにリフレッシュしやすくなりることで、仕事に対するモチベーションの向上に期待が出来ます。

労働時間を変えない場合でも、限られた従来より短い時間で業務をこなすようになる事から集中力が上がり、生産性の向上する効果もあると言われています。

 

企業イメージアップで優秀な人材確保につながる

週休3日制を導入している働き方が柔軟な企業として、企業のイメージアップに繋がります。

魅力的な制度がある企業として離職率を低下させたり、週休3日制を導入している企業が多くない今は競合他社との差別化を図ることができるので、求職者が増加する事にも期待できます。

従業員側メリット

自己研鑽に使える時間が増える

自由な時間が増えることで育児や介護など家族と過ごす時間が増えることは勿論、資格取得や勉強する時間にも充てる事ができます。副業が許可されている企業の場合は副業にも使える時間が増えるので、スキルアップにも繋がります。

 

キャリアを中断する必要がなくなる

子育てや介護などで長期の休暇を所得したり離職する事を避けられるため、今まで積み上げてきたキャリを中断する必要が無くなります。

やむを得ず現場を離れるということが避けられるため、安心して仕事を続けることができます。

 

リフレッシュをする事が出来る

しっかりと休むことができるので趣味に費やす時間も増え、プライベートが充実する事が出来ます。

気分がリフレッシュする事で仕事に関する新たなアイディア出てきたり、集中力が高まり仕事に対するモチベーションも高まるでしょう。

週休3日制のデメリット

数多くのメリットがある週休3日制ですが、勿論デメリットも存在します。

それでは、どのようなデメリットが存在するのでしょうか。

企業側デメリット

労働力の減少

1日の労働時間が8時間のまま週休3日制を導入した場合は、全体の労働時間が約20%減少することになります。

減った分の労働時間はアウトソーシングをしたり、業務の無駄を省き業務効率化をさせたり、新たな人材を雇用したりなど、どこかで補う必要があります。

 

コミュニケーション不足に繋がる

週休3日制を導入している企業がまだ少ないため、顧客や取引先との連絡に滞りが発生したり、従業員の休日に緊急対応などが入っても連絡が取り難かったり、場合によっては現場に行けない可能性があります。

また、従業員間でも出社する曜日が一律ではなくなることからコミュニケーション不足になり、業務の連携がうまく行かなくなってしまう可能性もあります。

そうならないためにも、事前にルールを決めるなどして対策を練っておく必要があるでしょう。

従業員側デメリット

収入が減少する可能性がある

1日の労働時間が8時間の週32時間労働の場合、減った労働時間分の収入が減少する可能性があります。

また、1日あたりの労働時間を10時間としている場合でも、1日あたりの労働時間が週休2日制の時と比べ2時間ほど増えるため、残業代として支給されていた上乗せの収入が減少する場合があります。

1日あたりの業務量が増える場合がある

1日の労働時間を10時間としている場合は、当たり前ながら1日の労働時間が2時間ほど増えます。

所定労働時間が2時間増えることで、集中力が低下したり体調に負担が掛かってしまい体調を崩してしまう可能性も考えられます。

まとめ

今回は週休3日制のメリット・デメリットについて解説致しました。

このご時世で、感染症対策で社内の密を防ぐために週休3日制を検討している企業もあるそうです。

離職率の低下や生産性の向上が望めるメリットもありますが、メリットだけではなく勿論デメリットも存在します。

今後週休3日の導入が広がっていく事で解決されるであろうデメリットもあります。

まだまだ新しい働き方である週休3日制。 今回紹介したメリット・デメリットを踏まえて活用を検討してみてはいかがでしょうか。