昨今、働き方改革の導入、そして2020年から流行した新型コロナウイルスの影響から「テレワーク」をする会社員が増えています。そして、テレワークにより「会社に行く必要がなくなった」ことで、地方に移住する人たちも増えてきました。
（参照：内閣府「第６回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」）

また、新型コロナウイルスの影響により、場所を選ばない働き方の選択肢が増えて地方移住に関心を持つ人が増えてきました。
地方に移住することに興味を抱いているのは会社員だけではありません。企業も本社を都市部から地方に移転しています。
例えば、2020年に人材派遣で有名な企業パソナは淡路島に本社を移転しました。そして、2021年に入り、大手芸能事務所アミューズは本社機能を富士山麓に移転すると発表しました。
働き方改革の導入、そして昨今のコロナウイルスの流行により、会社員の働き方だけでなく企業の在り方も変わってきました。
そこで今回は、テレワークで地方に移住していく人たちへの助成金や支援事業について解説していきます。各都道府県の自治体によって、支援の内容も変わるので、地方移住を検討している人はぜひ参考なさってください。

2021年度テレワーク移住で最大100万円の助成金

政府は元々、地方から都市に人が流れていく、として地方支援事業を推し進めていました。しかし、地方の若者にとって都会での仕事や暮らしの方が魅力的であり、地方から若者が大勢流れていく結果となりました。
そんな中、昨今のテレワーク普及により、都市での働き方に疑問を抱く人々が増えてきました。
そこで、2021年度から政府は地方の活性化につなげる政策として、以下の政策を始めました。

・テレワークで仕事をしつつ地方に移住した人たちに最大100万円の助成金を交付
・地方でIT関連の事業をする場合は最大300万円の助成金を交付

新型コロナウイルスに対して、都市よりも地方の方が安全。そしてテレワークの推進によって、もはや出社せずに働く必要が無くなったため、上記の政策によって地方に移住して仕事をする人が急増してきました。

地方創生起業支援事業

地方創生起業支援事業とは、東京などの都市に人が集中し、地方の人手不足を解消するために地方移住をして起業・就業を行ったら様々な支援金を得られるシステムです。
簡単に説明すると、東京から地方に移住してそこで移住支援事業を推進している中小企業の会社に入社・地域の発展となる事業を起業すると、都道府県・市町村から交付金が支給されるという制度になっています。
上記の制度は条件をクリアすれば、最大で200万円の交付金が得ることができるので、地方に移住をして、就業や起業をしたい人にとっては大きなプラスになります。

企業支援金の対象

上記の地方創生企業支援事業のシステムの恩恵を得るにあたって、いくつかの条件が存在します。

・東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと
・公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行うこと
・起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること
（出典：地方移住と移住支援金）

上記の条件を全てクリアすれば、企業支援金を得る対象者として見なされます。

地方創生移住支援事業

「地方創生移住支援業」とは、東京に集中する人の流れにより、地域の人手不足を変える為に設立された事業です。「地方創生起業支援事業」と似ている部分はありますが、違う点は「地方創生移住支援業」は東京に特化している部分です。
つまり、東京に集中している人材を地方へ分散し、地域の活性化を図っていくという目的で設立されました。

・地方創生起業支援事業→東京や他の大都市
・地方創生移住支援業→東京のみ

簡単に解説すると上記の通りになります。

移住支援金の対象

地方創生移住支援業は最大で100万円の交付金を得ることができます。つまり、上記の地方創生起業支援事業とプラスすると最大で300万円の恩恵を得ることができるということです。
しかし、この移住支援金の対象も条件があります。簡単に説明すると、以下のような意味です。

対象者：5年以上東京都内で働いている人
移住先：東京以外の地方都市（東京でも自治体から認められたら可能）
就業・企業について：自治体の求人と自分のやりたいことが合うこと
（出典：地方移住と移住支援金）

詳細を知りたい方は下記に問い合わせしてみましょう。

内閣府地方創生推進事務局：TEL 03-551-2151
HP：内閣官房・内閣府 総合サイト「みんなで育てる地域のチカラ地方創生」

2021年、新たに補助金の対象者となったのは

前述したように、2020年に新型コロナウイルスの流行により、人々の生活や働き方が大きく変わりました。その中で「テレワーク」が働き方のひとつの選択肢となっています。
上記では地方に移住する人向けへの補助金を解説してきましたが、新型コロナウイルスの流行の影響で、補助金の対象者も変化しています。

仕事・勤務先を変えずに地方へ住居を移す人

「できれば、仕事・勤務先を変えずにテレワークで仕事をしながら、地方へ移住したい」。このような人々が増えてきています。このような人々が増えた理由は下記の通りです。

新型コロナウイルスの影響でテレワークをする人々が急増→出社する意味がなくなる
各業界が影響を受けてしまったため、今は仕事を変えたくない

このように、新型コロナウイルスの影響で、経済も不安定な状況になっています。今の仕事を変えずに、人がいない地方に移住したいという人も増えてきました。
テレワークによって「働く場所」に縛られなくなったので、このような人々を地方に呼び込むことは可能です。
地方に移住することで、消費が生まれたり、人口が増加することによって経済の発展につながります。

地方でIT企業の立ち上げ

2021年度からデジタル化の推進のため、地方へのIT企業の支援もスタートします。こちらは国が指定した地域（地方）でIT事業を起業した場合、最大で300万円の助成金が出るというものです。
内容としては下記の通りになります。

・AIの開発に特化した起業
・最新鋭のデータ分析や最新鋭の技術の開発に特化した企業

つまり、今後東京都などの大都市からIT企業の立ち上げのために、地方に移住した場合に最大で300万出るということです。
「人混みが嫌いで、地方でIT企業を立ち上げて、のんびり暮らしたい。でも会社を立ち上げるのはお金がいるから出来ないな。」そういう方にはうってつけの制度ではないでしょうか。
地方であれば、初期費用や継続的なコストを都市部より抑えることもできます。詳しい情報は下記サイトに掲載されているので、気になる方はこちらに連絡するの良いでしょう。

内閣府地方創生推進事務局：TEL 03-551-2151
HP：内閣官房・内閣府 総合サイト「みんなで育てる地域のチカラ地方創生」

自治体ごとの移住助成金制度も

移住助成金制度は国が主体で推進していますが、地方自治体ごとに違います。いくつか例を見ていきましょう。

北海道

北海道は会社員の転勤先や移住地として非常に人気な都市となっています。毎年行われている「住みたい地方都市ランキング」でも毎年、札幌、がランクインしています。
理由として、都市もあり、そして程よい田舎で食事も美味しいということが理由です。
その北海道ですが、どのような移住助成金制度があるのでしょうか。北海道は自治体によって違いますが、住宅に対しての助成金が多い特徴があります。例えば、以下は北海道赤井川村の例です。
北海道赤井川村の定住支援事業
対象：村内に住宅を新築し、そこで10年以上定住すること
内容：住宅支援金最大300万円を助成金として付与、また3年間は固定資産税半額
その他：中学生に対して海外授業の無料、小学生、中学生の給食費無料、中学生まで医療費無料、スキー場無料券の配布など

赤井川村では住宅の助成金、子供たちへの助成が幅広いです。特に、中学まで給食費無料は家庭にとっては大きいメリットではないでしょうか。

青森県

青森県では、東京から青森県への移住・就業で最大100万円の支給を行うと正式に発表しています。
※注：単身者の場合は、最大60万円になります。
対象としては、40ある市町村全てに当たります。そして以下が該当者の条件となります。
通算5年以上（直近の1年間は連続）、東京23区内、東京圏（神奈川、千葉、埼玉）に在住していた人、東京23区内に通勤していた人
※ただし、東京、神奈川、千葉、埼玉でも政府が「地方」と認定している市は認められない
出典：～あおもり移住支援事業～

また、青森県内に移住する際の条件は下記の通りです。

・転入後、3ヶ月から1年以内
・転入後は5年以上継続して、申請した市町村に住むこと

福井県

福井県のように移住助成金制度が受けられる市町村が決まっている場合もあります。
福井県で、移住助成金制度の対象となる市町村は下記の通りです。

福井市、敦賀市、勝山市、あわら市、越前市

今後も増える可能性はありますが、今のところ5つの市のみとなっています。
また、福井市の場合は市外で起業、市外の企業で就業した場合でも助成は適用されます。ただし、金額が下がるので注意が必要です。

大分県

大分県の移住助成金制度はとてもシンプルで、対象としてはほとんど全ての市町村になります。しかし、該当しない市町村もありますので、気になる方は問い合わせてみましょう。
大分県の移住支援金は最大で100万円（世帯の場合）、単身者の場合は60万円になります。

対象者：地方創生推進交付金の交付決定がされた後であって、令和元年８月１日以降に、大分県内（実施市町村の区域内に限る）に転入したこと
移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること
転入先の実施市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること
出典：大分県移住支援事業（移住支援金の支給）について

また、大分県はテレワークに関する助成も行っています。内容としては以下の通りです。

・企業の人事等ではなく、自分の意想で移住した場合であって、移住元の業務を引き継ぐこと
・所属している企業から移住のための資金提供がされていないこと

この場合でも、移住支援金の支給を得ることができるので、大分県に移住したい場合は検討してきましょう。

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テレワークの導入で地方移住が変革した。今後も移住者が増え続く可能性あり

近年は、新型コロナウイルスの流行が原因で、「会社に出社しない働き方」が注目されています。その中で、地方に移住しながら、自然に囲まれてテレワークで仕事をしていく人も増えてきています。
新型コロナウイルスの流行が終息したとしても、テレワークは今度も推進されていくでしょう。地方移住をして、テレワークをしながら家族や自然と共に暮らしていくライフスタイルを今後の人生の選択肢として検討してみるのも良いのではないでしょうか。

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