労働審判と訴訟の違いをご存知でしょうか？労働審判と訴訟は裁判所を通して行われる労働問題の解決手続である点は共通していますが、解決までの期間やかかわる人などに違いがあります。今回は、労働審判と訴訟の違い、労使トラブルを防ぐ方法についてご紹介します。

労働審判とは？

労働審判とは、労働関係の紛争を迅速かつ専門的に解決するための制度です。2006年に労働審判法に基づいて設けられました。この制度は、従来の民事訴訟よりも手続きが簡易で迅速であることが特徴です。
労働審判の対象となるのは労働契約（企業と労働者個人））に関する紛争で、具体的には次のような事例です。

● 解雇
● 懲戒処分の効力を争う
● 賃金請求
● 退職金請求
● 解雇予告手当請求
● 時間外手当請求
● 損害賠償請求

労働関係における訴訟とは？

労働関係における訴訟は、労働者と使用者（雇用主）間の労働契約や労働条件に関連する紛争を解決するための法的手続きであり、この点は労働審判と同じです。
しかし、訴訟は労働審判とは異なり、一般的な民事訴訟の一形態なので通常の裁判所の手続きに従って進行します。

労働審判と訴訟の違い～手続きや解決までの期間は？～

労働審判と訴訟には次のような違いがあります。

＜手続きの迅速性＞
・労働審判
労働審判の審理は原則3回以内の期日で行われるため、おおむね3か月以内での解決が可能です。
・訴訟
訴訟は法定を開く回数に制限がなく、半年〜1年かかるケースが多くあります。訴訟を検討する場合は裁判が長期化する可能性があることを理解しておきましょう。

＜形式と手続き＞
・労働審判
労働審判は期日当日に口頭でやり取りするため、質問にはその場で答えます。また、和解が積極的に促され、非公開で行われることが多いためプライバシーが保護されます。
・訴訟
訴訟は準備書面と証拠を交互に提出する方法が基本であり、公開の法廷で行われることが一般的です。

＜かかわる人＞
・労働審判
労働問題に精通した裁判官1名と労働審判員2名によって行われます。これにより、専門的な知識を持った審判が可能になります。
・訴訟
訴訟では裁判官のみが判断を下します。

＜上訴とその後の手続き＞
・労働審判
労働審判の判決に不服がある場合、一定の条件下で通常の民事訴訟に移行できます。
・訴訟
判決に不服がある場合、通常の上訴手続きに従って高等裁判所など上級裁判所に上訴できます。

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労働審判の結果の種類

労働審判による結果は以下の3種類です。

● 話し合いで解決する「調停成立」
● 労働審判委員会から解決策を提示される「労働審判」
● 審判に異議を申し立てる「訴訟移行」

なお、労働審判事件の約8割は、調停成立と労働審判によって解決されています。
万が一、労働審判では解決せず、訴訟へと移行した場合は時間も費用もかかりますから、労働審判の時点での解決するのが望ましいでしょう。

労働審判から訴訟へと移行した場合はどうなる？

労働審判が解決に至らず、訴訟に移行する場合、通常は以下のようなプロセスをたどります。

労働審判の終了

労働審判は、通常、3回の審判期日以内に終了することが期待されています。解決に至らない場合、審判は終了し、労働審判委員会はその旨の決定を出します。

訴訟への移行

労働審判で解決せず、当事者のどちらかから異議申し立てがあった場合は訴訟へと移行します。
この際、労働審判での議論や証拠が、後の訴訟においても一部利用されることがあります。

書類の提出

訴訟を開始に伴い、原告側（労働者）から「訴状に代わる準備書面」を裁判所に提出することになります。この訴状には、訴えの原因、求める結果、証拠などが詳細に記載されます。

裁判の進行

訴訟が開始されると、裁判所は両当事者に対して意見陳述の機会を与え、必要に応じて証拠を整理・収集します。一般的に、裁判は労働審判よりも時間がかかり、手続きも複雑です。

判決

審理が終了すると、裁判所は判決を下します。この判決によって、争いが法的に解決されます。

控訴プロセス

判決に不服がある場合、当事者は一定期間内に高等裁判所への控訴を行うことができます。控訴は、一審の裁判所の判断を不服とする場合に行われます。

リモートワーク導入企業はICTツールで労働問題を防ぐ・証拠を残す

残業代や時間外手当など、労働時間にまつわるトラブルを防止するには、労働時間を客観的かつ正確に把握しつつ、未申告の残業や休日出勤はさせないことが重要です。
この点、従業員をオフィスに出勤させる通常勤務であれば企業側による管理・監視が行き届きやすいですが、リモートワーク下ではどうしても難しくなるため、労務担当者は始業・就業時間を記録したり、パソコンの操作ログを常時取得したりできるリモートワーク向けのICTツールの導入したり……といったことを検討してみましょう。
ツールの中には残業時間が法定を上回る前にアラート通知を送信できるものがあるので、労働問題を未然に防ぐことができるうえ、万が一トラブルが発生した際にも労働裁判の証拠として提出することができます。

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まとめ

労働審判と訴訟の違いは多数あり、結果は3種類あることがわかりました。また労働問題を防ぐためには就業規則を適切に運用する必要があります。労使トラブル対策についてお悩みの方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。

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