みなし労働時間制とは、あらかじめ決めた労働時間を働いたとみなす制度です。さまざまなメリットとデメリットがあるので、活用する際は制度を基礎から知っておくことが大切です。
そこで今回は、みなし労働時間制について紹介します。

みなし労働時間制について

みなし労働時間制は、実際の労働時間にかかわらず、一定の労働時間を働いたとみなす制度です。
主に、実際の労働時間の把握が難しいケースに対して適用されます。

みなし労働時間制には2つ種類がある

みなし労働時間制は、以下の2種類に分類されます。

【裁量労働制】
＜専門業務型裁量労働制＞
専門業務型裁量労働制は、19の業務で採用可能です。
業務の特性上、従業員の裁量にゆだねて行う専門性の高い職種に対して適用されます。
研究職やデザイナー、情報処理システムの設計、ゲームソフトの開発、弁護士、建築士などが当てはまります。

＜企画業務型裁量労働制＞
企画業務型裁量労働制は、企業において企画・立案・調査・分析などに携わる従業員を対象としています。
専門業務型裁量労働制に比べ、手続きが複雑です。

【事業場外みなし労働時間制】
事業場外みなし労働時間制は、会社の外での労働により業務時間を把握することが難しい場合に適用される制度です。
ただし、業務遂行に通常必要となる労働時間の算定が可能とみなされる場合は、適用されません。

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みなし労働時間制のメリットとデメリット

以下では、みなし労働時間制のメリットやデメリットを見ていきましょう。

みなし労働時間制のメリット

みなし労働時間制のメリットは、時間に縛られることなく、自身の裁量で仕事ができることです。
決められた労働時間より早く終わっても、みなし労働時間分の給与が支払われます。
また、従業員側は始業時間や終業時間、休憩を自由に決めることができるので、予定も組みやすいでしょう。
企業側は、1日8時間週40時間以内であれば、残業代の支払いは不要です。

みなし労働時間制のデメリット

みなし労働時間を超過した分の残業代が支払われないため、効率よく仕事を進めていくことが大切です。
労働時間の調整がうまくできない従業員にとっては、負担になることがあります。
企業側は、労働基準監督署などへの届け出などが必要になることもあり、導入手続きの手間がかかります。

まとめ

みなし労働時間制は、テレワークなど多様化する働き方の中で活用できる制度です。
自己管理能力や生産性も必要になるため、みなし労働時間制のメリットとデメリットを把握しておくことが大切です。

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