新型コロナウイルス感染症の蔓延がもたらした大きな社会的変化の一つがリモートワークの普及です。しかし、感染状況の沈静化に伴い、フルリモート勤務から出社とリモート勤務を併用する「ハイブリッドワーク」へとシフトする企業が増えています。
そこで今回は、ハイブリッドワークのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、具体的な導入事例や企業の導入割合についても探っていきます。
今後の働き方を見据えたハイブリッドワークの可能性を一緒に考えてみましょう。

コロナ沈静化で急増する「ハイブリッドワーク」とは？リモートワークとの違いは？

ここ最近、フルリモートワークからハイブリッドワークへの移行が進んでいます。
転職サイトを見ると「フルリモート」「完全在宅」といった言葉と入れ違うように「ハイブリッドワーク」という言葉が多くなっていることに気付いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ハイブリッドワークとは？

ハイブリッドワークとは、リモートワーク（自宅やコワーキングスペースなどオフィス以外の場所）と出社を組み合わせた働き方を指します。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによってリモートワークが急速に普及した後、オフィスでの対面コミュニケーションの重要性やオフィス勤務時の生産性向上が再認識されたことから急速に広まりました。

ハイブリッドワークとリモートワークとの違いは？

ハイブリッドワークとリモートワークは、オフィス以外の場所で働ける点では共通しています。
リモートワークと謳っていても、企業や部署、所属チームの決定などで出社する機会があったり、もしくは出社するか否かは従業員の意思に任されていたりするような場合、実質はハイブリッドワークと同じです。
しかし、基本的に出社する必要がない場合はフルリモートワークとなります。

ハイブリッドワークの勤務形態パターン

ハイブリッドワークと一口に言っても、企業規模、業種・職種、企業や従業員のニーズによってさまざまなパターンがあります。

1. 固定スケジュール型
月または週の特定の日をオフィス勤務とし、残りの日をリモートワークとする形態です。
たとえば、月曜日と水曜日は出社、火曜日・木曜日・金曜日はリモートワークといった形です。このパターンは、チーム全員が同じ日にオフィスに集まって密度の高いコミュニケーションを取ることによって業務の円滑化とチームワークの強化を可能にします。

2. 自由選択型
従業員それぞれのスケジュールに基づいて、リモートワークと出社の日を自由に選択できる形態です。個々のライフスタイルや業務内容に応じた柔軟な働き方を促進するメリットがありますが、チーム全体での連携やコミュニケーションには工夫が必要です。

3. 業務・プロジェクトベース型
特定のプロジェクトや業務に応じてリモートワークと出社を切り替える形態です。たとえば、プロジェクトの開始時や重要なミーティングの際には出社とし、日常の業務はリモートで行うイメージです。

4.チーム型
チームごとにリモートワークと出社を分ける形態です。あるチームは完全リモートで働き、別のチームはオフィス勤務を主体とする場合があります。同じ社内とはいえ、チームによって業務内容や必要なコミュニケーションスタイルはそれぞれ違いますから、チームごとに最適な働き方を採用することで、より円滑に業務を進められるようになります。

ハイブリッドワークのメリット・デメリット

ある時は働く場所が変わり、コミュニケーションの方法や仕事内容まで変わることがあるハイブリッドワークは変則的な働き方になる一方、ニーズと状況に合わせた柔軟な働き方が可能になる良い側面を持っています。
では改めて、ハイブリッドワークのメリットとデメリットを整理してみましょう。

ハイブリッドワークのメリット

1. ワークライフバランスの向上
ハイブリッドワークではそれぞれのライフスタイルや業務の性質、チームの状況に合わせてリモートワークが導入されるので、リモートワークで空いた時間を上手く活用できれば育児や介護、趣味などのプライベートと仕事を両立しやすくなり、それが結果的に従業員のワークライフバランスの向上につながります。

2. 生産性の向上
仕事に集中しやすい環境は人それぞれです。自宅やコワーキングスペースが最も集中しやすい場合もあれば、オフィスの方が合うこともあるでしょう。この点、ハイブリッドワークなら両方のニーズを満たせるので、働く場所を一つに限定するより生産性が向上しやすいメリットがあります。
また、オフィス出勤で外出する機会が増えることは気分転換にもつながります。

3. 会社の経費削減
ハイブリッドワークを導入して出社する人数を制限すれば、企業はオフィス維持費や通勤費を削減できます。原則出社とするよりはコストを格段に抑えられるでしょう。

4. 地域を超えた優秀な人材の採用
出社日を限定すれば、遠方からの優秀な人材が集まりやすくなります。もちろん、出社日がある以上、「日本全国どこからでも応募可」というわけにはいきませんが、原則出社とする場合よりは人材が集まりやすいのは確かです。多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することで、イノベーションの促進が期待できます。

5. 従業員の満足度向上
柔軟な働き方を提供することで、従業員の満足度が向上します。満足度が高い従業員は、モチベーションも高くなり、結果として生産性が向上します。また、満足度の向上は、離職率の低下にもつながります。

ハイブリッドワークのデメリット

1. コミュニケーションが取りづらい
コミュニケーションツールをどう活用するかにもよりますが、リモートワークの日はどうしても対面時より意思疎通が難しくなることがあります。チーム内でリモートワークに苦手意識があるメンバーがいれば、細かいニュアンスや非言語的な情報が伝わりにくく、誤解が生じることもあるでしょう。たとえば、メールやチャットでのやり取りでは感情のトーンが伝わりにくく、意図しない摩擦が生まれてしまうことも。

2. チームワークの低下
リモートワークによる物理的な距離が、チームの一体感を弱めてしまう可能性も考えられるでしょう。一部リモートワークになることで対面での交流が少なくなり、チームの結束力や信頼関係の構築が難しくなるのです。特に、新しくチームに加わったメンバーは他のメンバーと親しくなる機会が少なく、孤立感を感じることがあります。

3. セキュリティリスク
リモートワーク環境ではデータセキュリティの確保が難しくなります。自宅のネットワークがオフィスのものほど安全でない場合は情報漏洩やサイバー攻撃のリスクが高まります。
また、パソコンを外へ持ち出す機会ができれば盗難や紛失、盗み見などのリスクも出てくるでしょう。

4. 生産性にばらつきが出る
すべての従業員がリモートワークに適応できるわけではなく、生産性にばらつきが出ることがあります。自宅での自己管理が難しい従業員や、自宅で適切な作業環境を整えられない従業員にとってリモートワークは逆にストレスとなり、生産性が低下することもあります。

ハイブリッドワーク導入企業の割合は？

上記のようにハイブリッドワークにはデメリットもあるわけですが、それを考慮してもメリットの方が上回ると判断している企業は多いようです。そうでなければ、パンデミックの沈静後にリモートワークから出社に戻す企業はもっと増えていたでしょう。
では実際、ハイブリッドワークを導入している企業の割合はどれくらいなのでしょうか。

この点、ハイブリッドワーク導入企業の割合を示すデータではありませんが、次の調査結果である程度予測できるものと思われます。

レノボ・ジャパン合同会社が2024年2月実施した「ワークスタイルに関する調査」（調査対象は20歳～69歳の会社員・公務員・各種団体職員2000人）によれば、「出社かテレワーク、従業員自身が選ぶことができるか」との質問に対し、「報告も承認も不要で選べる」は43％、「報告を必要とする」は31.3％、「報告かつ承認が必要」は18.1％との結果が出ています。

ハイブリッドワークとは明記されていないものの、リモートワークと出社のどちらかを選べる点で、ほぼハイブリッドワークと同義と見て良いのではないでしょうか。そう考えると、想像以上に多くの企業でハイブリッドワークが導入されていると推測できます。
（参考：レノボ・ジャパン合同会社「ハイブリッドワーク実態調査 2024」）

前述の通り、ハイブリッドワークには生産性の向上やコスト削減、従業員のワークライフバランスの向上などが見込めますから、企業としても将来的に大きなメリットがあることを認識しているのです。

ハイブリッドワーク導入の事例

日本はもともと、対面でのコミュニケーションやオフィス勤務を重視する傾向があるため、リモートワークがなかなか浸透しなかった経緯があります。しかし、今回のようなパンデミックを経て、働き方への考え方は企業・従業員ともに変わりました。
現在では次のような企業がハイブリッドワークを導入し、リモートワークと出社のメリットを活用して柔軟かつ自由度の高い、次世代型の働き方を実現しています。

富士通

富士通は、新しい働き方のコンセプト「Work Life Shift」を2020年に発表。新しい働き方を推進するために、オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを早期から推進しています。
社外・社内にサテライトオフィスが設けられているほか、ワーケーションを取り入れるなど、従業員が働く場所と時間を選択できることで仕事の生産性や質を向上させていくことを目指しており、現在は従業員の生活面の充実に重点を置いた「Work Life Shift 2.0」を継続中です。
（参考：富士通「一人ひとりのWell-beingに向き合うDX企業としての働き方へ「Work Life Shift」の進化」）

ソフトバンク

ソフトバンクは個人と組織の生産性を最大化するため、それぞれの事情や状況に合わせて働く場所を選べる制度として「ベストミックス」を導入。従業員は自宅・オフィス・サテライトオフィスのなかから働く場所を選べます。
サテライトオフィスは全国34か所に及び、勤務時間はコアタイムなしのスーパーフレックスタイム制を採用するなど、ハイブリッドワークという働き方の効果を十分に発揮できる環境が用意されています。
（参考：ソフトバンク「スマートワークスタイルの推進」）

サイバーエージェント

サイバーエージェントは2020年から「リモデイ」と呼ばれるリモートワークの日を設定する制度を導入しています。場所と時間の制限から自由になることで従業員がリフレッシュできる機会を増やしつつ、出社によってチームワークや業務へのコミットメントを形成することの重要性も大切にしています。
（参考：サイバーエージェント「健康的な働き方」）

日本マイクロソフト

日本マイクロソフトは2007年からリモートワーク（在宅勤務）をスタートさせるなど、早い段階から”未来の働き方”を模索していた数少ない企業です。
ハイブリッドワークと聞くと自宅環境が注目されがちですが、日本マイクロソフトではハイブリッドワークに適したオフィス環境もしっかり整備されているのが特徴。
品川本社オフィスではハイブリッドワーク対応の会議室やPhoneブース、来客も利用できるコワーキングオフィスが設置されるなど、「人の潜在能力を最大限に引き出す方法をいかに実践していくか」に重点を置いた職場環境が構築されています。
（参考：日本マイクロソフト「リモートワークから、ハイブリッドワークへ」）

ハイブリッドワークはアメリカでも増加傾向　働き方は今後どうなる？

アメリカの世論調査・コンサルティング企業であるギャラップ（Gallup）の調査によれば、アメリカのビジネスパーソンの勤務地は「完全リモート」が27%、「ハイブリッドワーク」が54％、「出社」が20%となっています。
※2024年度、リモートワーク可能職種が対象
（参照：Gallup, Inc.「Indicators Hybrid Work」）

今後はテクノロジーの進化に伴い、リモートワークを支援するデジタルツールやセキュリティ対策も強化されます。これによってリモートワークでは実行が難しいとされていたことも徐々に可能になってくるでしょう。そうなれば、ハイブリッドワーク、リモートワークの実施率は今以上に上昇し、出社が少数派になる日もそう遠くないかもしれません。

まとめ

ハイブリッドワークは柔軟性と生産性の向上、コスト削減など多くのメリットをもたらす一方で、コミュニケーションの課題やセキュリティリスクも伴います。
しかし、すでに多くの企業がハイブリッドワークを導入し、成功事例も増えていますから、この新しい働き方は今後さらに普及し、定着していくものと予想されます。企業はこうした変化を見逃さず、持続可能な働き方を模索し続けることが大切です。

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