近年注目される「テレワーク」という、オフィスへの出社に縛られない働き方。
実はテレワークは「雇用型テレワーク」と「自営型テレワーク」の2種類の形態に分けられるということをご存じでしょうか？
さらに、「雇用型テレワーク」も働く場所の違いによって3種類に分けられます。
今回は「雇用型テレワーク」「自営型テレワーク」それぞれの違いについて詳しく解説していきます。
「雇用型テレワーク」と「自営型テレワーク」の違い
「雇用型テレワーク」と「自営型テレワーク」、どのような違いがあるのでしょうか。
企業や行政などとの雇用関係のない、つまり個人事業主として働く自営型テレワークと、雇用されつつ定められた勤務場所(オフィス等)から離れた場所や時間を選んで仕事を遂行する雇用型テレワークに分けることができます。
「雇用型テレワーク」は、雇用されている人がオフィス等に出社せずに自宅や好きな場所で働くという業務形態です。
一方で「自営型テレワーク」は、企業・行政当と雇用関係のない人が、個人事業主として自宅や好きな場所で働く業務形態を指します。
ノマドワーカー・フリーランスと呼ばれる人々は 「自営型テレワーク」という業務形態で働いていて、オフィス以外の場所で働く会社員は「雇用型テレワーク」という業務形態で働いているということになりますね。
「雇用型テレワーク」はさらに3種類に細分化されます。
それぞれどのような違いがあるのでしょうか？
3種類の「雇用型テレワーク」
雇用型テレワーク①内勤型テレワーク(在宅勤務)
雇用型テレワークの一つ目の形態は「内勤型テレワーク」いわゆる在宅勤務です。
これまでオフィスなどの決められた場所で働いていた人が、出社せずに自宅で仕事をする勤務形態です。
多様化する現代社会で、妊娠・出産・介護といった様々な事情を抱える人々のライフスタイルに合わせた働き方が可能になるため近年注目されていますね。
「テレワーク」と聞いたらこの働き方を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。
雇用型テレワーク②外勤型テレワーク(モバイルワーク)
雇用型テレワークの二つ目の形態は「外勤型テレワーク」いわゆるモバイルワークです。
内勤型テレワークとは異なり、元々オフィス以外の場所で働く営業職などの働き方を指します。
自宅からオフィスに出社せずに自宅と営業先間を直行直帰し、移動中や営業先、都合の良い場所などで仕事をする働き方です。
雇用型テレワーク③施設利用型勤務(サテライトオフィス)
こちらは勤務先以外の決められた場所、施設を就業場所とする働き方です。
サテライトオフィスと呼ばれる自社専用のテレワーク用オフィスの他、複数の企業が共同利用するテレワークセンター等が就業場所となります。
本来の勤務先への通勤に時間がかかる従業員の移動時間の短縮や時間の有効活用が可能となります。
また、サテライトオフィスは通信環境やセキュリティ等のオフィス環境が整備されているため、在宅勤務の代替スペースとして活用される例もあるようです。
在宅勤務のメリットと導入のポイント
ここまで雇用型テレワークの3つの就業形態について解説してきました。
その中でも近年注目され、様々な企業で導入が進んでいる在宅勤務。一体どのようなメリットがあるのでしょうか。
主なメリットとして以下3点が挙げられます。
・妊娠・出産・介護等様々な事情を抱える人々のライフスタイルに合わせた働き方が可能になり、人材不足の解消につながる。
・オフィスや支店の縮小や備品類等、オフィスコストを軽減することができる。
・通勤時間がなくなることによって従業員のワークライフバランス向上や、会社への満足度の向上、離職率の低下が見込める。
このようなメリットがあるため在宅勤務を採り入れる企業が増えているということですね。
また、在宅勤務の導入には主に3つのポイントがあります。
在宅勤務の導入のポイント①在宅勤務ができる環境整備
まず第一に在宅勤務ができる環境を整える必要があります。
オフィスででデスクトップPCを使用している場合には在宅勤務用のPCが必要になりますし、その他ネットワーク環境の準備の他、ペーパーレスで業務を行うためのシステムの導入…等々様々な準備が必要になりますね。
以下の記事ではテレワークを導入する際に活用できる助成金について紹介しています。
助成金などを利用して、まずは在宅勤務ができる環境を整えましょう。
在宅勤務の導入のポイント②セキュリティ上のリスク防止
在宅勤務をするためには、オフィスからパソコンへの資料を持ち出す必要があります。
しっかりと管理しているつもりだったのにうっかりパソコンを紛失…なんてことになってしまうと、そこから一気に情報が漏洩してしまう可能性もあります。
また、自宅以外の不特定多数が集まる場で仕事をする場合にはのぞき見や盗難といったリスクにも晒されることになります。
こうしたセキュリティ上のリスクを未然に防ぐためにも、在宅勤務の際のルールの策定や社員への啓発をしっかり行うことをおすすめします。
在宅勤務の導入のポイント③勤怠管理方法の検討・変更
在宅勤務中は従業員の仕事ぶりを見ることができないため、労働時間を正確に把握することが難しくなります。
本来の就業時間より短い従業員もいれば、逆に働きすぎの従業員もいるかもしれません。
どちらであっても労務管理の点では問題なので、正しく労働時間を把握する必要があります。
そこで、勤怠管理ソフトの導入し、勤怠管理を徹底することをおすすめします。
勤怠管理ソフトの例としては、弊社で提供している「RemoLabo(リモラボ)」などがあります。
従業員のパソコンにインストールするだけで、マウスやキーボードの操作を記録して労務管理者のパソコンから勤怠状況を確認できるソフトです。
このような勤怠管理ソフトを導入することで、従業員の就業状況を正確に把握することが可能になります。
まとめ
今回はテレワークの様々な形態について解説しました。
共働き世帯の増加や高齢化によって、社会全体が従来の働き方を見直す必要に迫られています。
在宅勤務を望む人は今後ますます増えていくでしょう。
従業員の働きやすさの実現や人材確保のためにも、テレワークの導入は非常に有効であると考えられます。
まだ自社で導入していないという人事・労務管理者の方は、今回の内容を参考にテレワークの導入を検討してみて下さい。