知らなきゃ損する!テレワーク導入にまつわる助成金3選

働き方改革の一環で導入が推進されているテレワーク。

今年はコロナウィルス感染拡大の影響もありテレワーク対応を取る企業が急増し、全国平均で35%.

最も早く非常事態宣言の出た地域の1つである一都三県に絞ると53%と半数以上がテレワークの対応をとったようです。

(出典:LINEリサーチ:新型コロナウイルス感染拡大に伴う職場・テレワークの現状について

 

一方でなかなかテレワークを導入できない企業も数多くあります。

対面で人と接する必要がある職種や職場環境が必須である場合は仕方がありませんが、中にはテレワークでの業務遂行が可能であるにもかかわらず必要機器・設備が整備されていないため導入に踏み切れない、といった例もあります。

確かに、テレワークを導入するためにはテレワーク用のPCやネットワークの準備の他、ペーパーレスで業務を行うためのシステムの導入、勤怠管理方法の変更など様々な面で設備投資が必要になります。

そのための予算がなく諦めた…という企業もあるかもしれません。

 

そこでおすすめしたいのがテレワーク導入を支援する助成金制度を活用することです!

本記事ではテレワークを導入する際に受け取ることのできる3つの助成金についてご紹介していきます。

P&Cラボ

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テレワーク導入で助成金が出るって本当?

テレワーク 助成金

本当にテレワークを導入すると助成金がもらえるの?そんな疑問を持つ方もいるのではないかと思います。

国は働き方改革を促進することで一億総活躍、女性活躍を推進し労働人口の確保を行い、長時間労働を抑制し生産性を向上させたいと考えています。

そのための取り組みの1つがテレワークの促進で、そのために助成金を用意している、ということなのです。

これからテレワークを導入しようとしているのであれば、是非有効活用すべきですね。

それでは実際に、どのような助成金制度があるのか見ていきましょう。

テレワークに関連する代表的な助成金

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

こちらは厚生労働省が助成する助成金です。

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するもので、労働時間改善を促進することを目的としています。

助成元 厚生労働省
対象事業主(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 次のいずれかに該当する事業主であること
(3) テレワークを新規で導入する事業主、またはテレワークを継続して活用する事業主であること ※試行的に導入している事業主も対象
(4) 時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること
支給対象となる取組テレワーク用通信機器の導入・運用(※)、保守サポートの導入、クラウドサービスの導入、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

※ シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象外

支給額と助成率支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給。(詳細はHPを確認)

申請期間令和2年12月1日(火)まで
備考※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能
※支給対象となる取組は、評価期間中に「成果目標」を達成することを目指して実施する必要がある。
公式ホームページ働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

この助成金の特徴としては、成果目標というのが設けられており、成果目標の達成状況に応じて補助率が大きく変動するという点があります。

成果目標が未達成だと補助率は50%ですが、成果目標を達成していると補助率が75%に跳ね上がり、支給額も1企業あたりで1.5倍、1人あたりで2倍にまで増加します。

成果目標に対してきちんと取り組んでいる企業であれば、しっかりと恩恵を受けられる助成金と言えます。

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

「はじめてテレワーク」とは公益財団法人東京しごと仕事財団が助成する補助金です。

ワークスタイル変革コンサルティングを受けた企業を対象として、テレワーク導入経費を補助しています。

助成元 東京しごと財団
対象事業者(1)都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
(2)就業規則にテレワークに関する規定がないこと
(3)都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
対象費用(1)テレワーク環境の構築
在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務を行うための環境構築(機器購入費等)
(2)就業規則へのテレワーク制度整備
就業規則へのテレワークに関する規定の整備
支給額と助成率補助率10/10
補助上限額 40~110万円(従業員規模により異なる)
※テレワーク規定が既にある場合は利用不可
申請期間令和3年3月31日(水)まで ※締切日必着
公式ホームページはじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)

この助成金の特徴としては、「はじめてテレワーク」の名の通り、テレワークを初めて導入する企業のみを対象とした助成金となっています。

しかし、その補助率はなんと10/10、つまり100%です。

もしも対象事業者の条件を満たしている企業で、これからテレワークの導入を考えているとしたら、申し込まない手はないと言ってもいいでしょう。

IT導入補助金2020(特別枠)

「IT導入補助金」とは経済産業省が助成する補助金で、中小企業や小規模事業者等がITソフトウェアやサービス等のITツールの導入に利用することができます。

こちらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業向けに設けられた「特別枠」の概要です。

通常枠と比べて補助率が高いなどの優遇措置があります。

助成元 経済産業省
対象事業者日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者で、指定された業種
※詳細はHP参照
対象費用IT導入支援事業者によってあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費(ソフトウェア、導入関連費、ハードウェアレンタル費)。
※パソコン、タブレットなどのハードウェアについてもレンタル導入が補助対象
支給額と助成率1企業当たり下限30万~上限450万円
(助成率:2/3以内)
申請期間2020年5月11日~2020年12月下旬まで
公式ホームページIT導入補助金2020【特別枠】

 

まとめ

今回はテレワーク導入の際に活用できる3つの助成金についてまとめました。

要件の詳細については問い合わせなどで事前にしっかりと確認することをおすすめします。

テレワークの導入を検討している企業は、是非これらの助成金を活用して必要設備を整備してみて下さい。