リモートワーク・テレワークをこれから導入しようとしている労務管理者の方にとって気になるのが、リモートワーク・テレワークを導入することで発生する障壁や課題ではないでしょうか。
新しいものを導入するとなると、どうしてもそういった懸念は生まれてしまうものです。
今回は、そんな懸念をお持ちの労務管理者の方に向けて、リモートワーク・テレワーク導入の課題とその解決策について、一挙に解説していきます。
テレワークを導入できない企業の実態
厚生労働省がテレワーク導入マニュアルを公開するなど、国が積極的にテレワーク導入を推進している昨今ですが、HRプロの調査では、テレワークを導入している企業は全体の25%にとどまっています。
（参照：HR総研：「多様な働き方」実施状況調査【1】全般、テレワーク）
そして、パーソル総研の調査では、テレワークを導入していない企業の正社員にその理由を聞いたところ、
1位は「テレワーク制度が整備されていない」(41.1%)となり、企業側の準備不足が浮彫になっています
（参照：新型コロナでもテレワークしてない人の3分の1が「希望したのにできず」――日本企業に“致命的遅れ”）
テレワーク導入時の課題と解決策
では、実際にテレワークを導入するとなった際には、どのような課題が出てくるのでしょうか。
その課題と解決策について、順番に見ていきましょう。
業務の評価がしづらい
テレワーク導入の課題の1つ目は、業務の評価がしづらいことです。
テレワーク中は、業務中の姿が見えず、目に見える成果物でしか業務の評価ができないので、従来の働き方と比べて業務の評価がしづらい面があります。
成果物での評価がしやすい職種であれば問題ないのですが、そうでない職種の場合、過剰な成果主義に繋がる恐れがあり、従業員のモチベーションを下げる可能性があるため、注意が必要です。
解決策としては、定期的に従業員から経過報告を行わせるなどして、業務の過程も評価できる形を作り出すことが大切です。
また、必要に応じて人事評価制度の見直しも行い、過剰な成果主義を避け、テレワーク中の従業員が納得できる形で評価を行えるようにしましょう。
勤怠管理が難しくなる
テレワーク導入の課題の2つ目は、勤怠管理が難しくなることです。
テレワーク中は従業員の仕事ぶりを見ることができませんから、労働時間を正確に把握することも難しくなります。
本来の就業時間より短い従業員もいれば、逆に働きすぎの従業員もいるかもしれません。
どちらであっても労務管理の点では問題なので、正しく労働時間を把握する必要があります。
解決策としては、勤怠管理ソフトを導入することで労働時間を把握できる仕組みづくりが大切です。
勤怠管理ソフトの例としては、弊社で提供している「RemoLabo(リモラボ)」などがあります。
リモラボは、従業員のパソコンにインストールするだけで、パソコンの操作を記録して労務管理者のパソコンから勤怠状況を確認できるソフトです。
このような勤怠管理ソフトを導入することで、従業員の勤怠状況を正確に把握できるようになり、労務管理者の工数削減や、従業員の健康管理などに繋げることができます。
環境整備が必要
テレワーク導入の課題の3つ目は、環境整備が必要になることです。
テレワークを導入するとなると、クラウドサービスの導入はほぼ必須となります。
特に、チャットツールとオンラインストレージは必須と言っていいでしょう。
また、普段オフィスでデスクトップパソコンを使っているという場合は、デスクトップパソコンを持ち運ぶわけにはいかないので、自宅のパソコンでも作業ができるように、リモートデスクトップのソフトを従業員に配布する必要があります。
その他、社内のデータを社外に出すことになりますので、セキュリティソフトも必要です。
これらの環境整備をするだけでも結構なコストがかかりますが、これらのコストはテレワークを円滑に導入するための先行投資と考えましょう。
リモートワーク・テレワーク導入の課題と解決策まとめ
今回は、リモートワーク・テレワーク導入の課題と解決策について、3つにまとめてご紹介してきました。
リモートワーク・テレワークが導入できていない企業は、多くの場合「制度が整っていない」ことが理由として挙げられていますので、まずは今回ご紹介したような課題を解決して、テレワークが導入できるような制度を整えることが重要です。
これからリモートワーク・テレワークの導入を検討している労務管理者の方は、今回解説してきた内容を参考にして、課題の解決を検討してみてください。