中小企業も間もなく施行!パワハラ防止法とは?

大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から施行されるパワハラ防止法をご存じでしょうか?

パワハラは被害者の心身に影響を及ぼすだけではなく、生産性の低下、人材定着率の低下等、会社へも悪影響を及ぼします。

今回は、そんなパワハラ防止法について学んでいきましょう。

P&Cラボ

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パワハラ防止法とは

パワハラ防止法の正式名称は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(略称:労働施策総合推進法)です。

パワハラ防止法により、企業は職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務となり

適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります。

パワハラの判断基準とは

職場におけるパワハラの判断基準は以下の3つの要件を満たすものとされています。

パワハラ 防止法

①優先的な関係を背景とした言動

当該行為を受ける労働者が行為者に対し て抵抗又は拒絶することができない蓋然性が高い関係に基づいて行われることとされています。

つまり、上司から部下への言動だけとは限らず、同僚や部下による言動でもパワハラになり得ます。

②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの

社会通念に照らし、当該言動が明らかに当該事業主の業務上必要性がない、又はその態様が相当でないものとし、次のものが含まれます。

・業務上明らかに必要性のない言動

・業務の目的を大きく逸脱した言動

・業務を遂行するための手段として不適当な言動

・当該行為の回数、行為者の数等、その態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える言動

③労働者の就業環境が害されるもの

当該言動により労働者が身体的又は精神的に苦痛を与えられ、労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることとされています。

パワハラの具体例

それでは、具体的パワハラとはどのようなことを指すのでしょうか。

6つの類型を元に具体例を見て行きましょう。

①身体的な攻撃

殴る蹴る、物で叩いたり物を投げたりするなど

②精神的な攻撃 

人格を否定するような暴言を吐く、他の従業員の前で罵倒する、本人が見えないメールなどで罵倒をするなど

③人間関係からの切り離し

集団で無視して職場内で孤立させる、長時間別室に隔離したり、職場の懇親会など公式の集まり等に呼ばないなど

④過大な要求

必要な研修などを行わないまま過大なノルマを課す、業務とは無関係な私用な雑用な強要をする、終業時間間際に大量の業務を押し付けるなど

⑤過小な要求

労働者を退職させる目的で誰でもできるような簡単な業務を行わせる、嫌がらせで仕事を与えないなど

⑥個への侵害

職場以外での継続的な監視や私物の写真撮影をする、性的趣向、性自認や不妊治療等の機微な個人情報を、当人の了解を得ず他の労働者に暴露するなど

会社が取り組むべきこと

パワハラ防止として企業側は以下のような取り組みを義務にすることが予定されています。

・パワハラそのものの防止のために 研修や啓蒙活動

・パワハラ防止に関する会社の方針を示し、従業員へ周知

・相談を受ける際の窓口の整備

・パワハラ被害者への支援やケア

・相談者への相談をしたことへの不利益な取り扱いの禁止

まとめ

パワハラ防止法はより良い職場環境を作るための法律です。

パワハラが起きることで企業にとっても大きなダメージを被る可能性があるので、企業が率先して防止に努めなければなりません。

大手企業は今年の6月から開始されていますが、中小企業は2022年4月1日パワハラ防止法の施行に間に合うように、早めに準備を始めましょう。