2021年7月28日米GoogleのピチャイCEOは出社する全社員にワクチン接種を義務付ける方針を明らかにしました。

同日、Facebookも「原則出社する全社員にワクチン接種を義務付けること」を発表しました。

背景にはインド発祥とされる新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の影響です。デルタ株はアメリカでも流行しており、ワクチン接種者でも感染しているケースがあると言われています。

その影響もありGoogle・Facebookは新型コロナウイルスの対応を強化しました。具体的な対応やそれを受けて他の企業の対応はどうなっているのでしょうか。

本記事ではGoogle・Facebookだけでなく他企業の対応についても解説します。

google、facebookは出社する社員にワクチン接種を義務付けることに

米のGoogleは拡大する「デルタ株」に対応するために基本的に「出社する社員はワクチン接種を義務付ける」ことを声明で発表しています。

しかし、ワクチンも接種できる・できない地域がバラバラです。米でも全ての州にワクチンが行き届いていないのが現状です。

そのような状況を踏まえ「あくまでもワクチンが安定的に供給できている地域」に限定しているとされています。

一方、健康上の都合でワクチン接種ができない社員に対しては例外として認めているとのことです。

Googleはワクチン接種を受けられない人には在宅または他の方法を取ると声明で発表しています。

FacebookもGoogleとほぼ同様の対応をしています。

Facebookは新型コロナウイルス流行当初からテレワークを徹底していました。

アメリカの新型コロナウイルスの死者が少なくなっていることから9月から週に3回はオフィスワークをするよう従業員に伝えていました。

しかし、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の流行で状況が一変。声明を撤回して10月まで延長すると発表しました。

Facebookは会社として医療専門家からヒアリングを行い、今後のデルタ株の流行を注視しつつ柔軟な対応をする姿勢を示しています。

ワクチン義務化の背景には「デルタ株」の流行

Google・Facebookが対応を急いだ理由は米国内でのデルタ流行です。

デルタ株はインドで発祥した新型コロナウイルスの変異株でワクチン接種者でも感染している事例もあります。

GoogleやFacebookはデルタ株によって社員は不安に陥るだろうと認識し、出社する従業員にはワクチン接種を義務付けることを決めたということです。

今後も新型コロナウイルスの変異株は確認されるでしょう。企業も社員を守るために柔軟な対応が迫られています。

google、facebookの具体的な対応

デルタ株は今後も世界中に流行する可能性が高いです。特にインドではデルタ株によって多数の死者が出ています。

ではGoogleとFacebookは具体的にどのような対策を取ったのでしょうか。

googleの対応

Googleの具体的な対応策は以下の通りです。

・出社する社員にワクチン接種を義務付ける
・仕事に支障がなければ基本的に在宅勤務を義務付ける（10月18日まで）
・米国外の対応については数ヶ月以内に決めていく

Googleは「今後もテレワークを推奨していく」と発表しています。新型コロナウイルスが収束してもワーキングスタイルは各自に任せるとしています。

facebookの対応

FacebookもGoogleとほぼ同様の対応をしています。

・出社する社員にワクチン接種を義務付ける
・仕事に支障がなければ基本的に在宅勤務を義務付ける

FacebookもGoogle同様にテレワークを新型コロナウイルス収束後も推奨していくと発表しています。

他の企業の対応について

GoogleとFacebookの対策は上記の通りですが、他企業はどのような対策を取っているのでしょうか。

appleのケース

米Appleの対応は以下の通りです。

・基本的に在宅勤務を推奨
・オフィス勤務を11月初めからに延長（当初は9月初めから）
・Appleストアの店員はワクチン接種は必須ではない

Appleは従業員に関してワクチン接種を義務化していません。あくまでも在宅勤務を推奨しています。

Appleストアで働く人に対してはマスク着用を義務化していますが、ワクチン接種を必須とはしていません。

Appleは様々な人種の社員が在籍しているので、ワクチン接種を必須とする決定ができないと言われています。

タイソン・フーズのケース

「タイソンフーズとはどんな企業」と疑問に思う人もいると思うので簡単に説明します。
タイソンフーズとは米最大規模の大手食肉加工会社です。米内で多くの工場を保持しており、従業員は12万人以上いる超大企業です。

タイソンフーズの新型コロナウイルス対策は下記の通りです。

・ワクチンを打つと毎週1万ドルが当たる宝くじを提供する
・ワクチンを接種した人には200ドルを支給する

また、タイソンフーズはワクチンを接種した日が勤務中でなおかつ接種場所が遠い場合は「最大4時間分の時給を補償する」としています。

タイソンフーズはワクチン接種に対して非常に協力的であることがわかります。

NETFLIXのケース

米大手の動画配信サービス「NETFLIX」も新型コロナウイルスの対策を取っています。

NEXTFLIXはキャストと接触するスタッフはワクチン接種をする義務となっています。これは全ての関係スタッフに共通です。

NETFLIXはハリウッド労働組合と連携し、今後も新型コロナウイルスの対策に取り組んでいくことを発表しています。

これからはフレキシブルに働く人が増えていく時代になる

Google・Facebookは新型コロナウイルス収束後もテレワークを推奨していくと発表しました。

今後の方針を発表していない企業は多いですが、Google・Facebookと同じような対策を取るのではないでしょうか。

FacebookのCEOであるザッカーバーグ氏も「今後5〜10年は従業員の半分をテレワーカーにする」と発言しています。

米国ではテレワークが1つのワーキングスタイルです。新型コロナウイルスをきっかけに今後も多くの企業がテレワークを導入していくのではないでしょうか。

まとめ

米の主要企業は着々と変異株に対しての対策を発表しています。

特徴としては新型コロナウイルスの対策だけでなく、その先を見据えていることです。自由な働き方が認可されている米国だからこそフレキシブルな考えができるのでしょう。

日本でも変異株の感染は確認されています。日本の政府もですが、日本の各企業はどのように対応していくのでしょうか。

もちろんですが、日本も米国のようにフレキシブルな対応が求められていくでしょう。