テレワークと在宅勤務を同じものと考えている人も多いでしょう。
それは、日常では同じものと考えてもさほど問題が生じないからです。
ただ、公式の手続きなどを企業で行うときに、意味の違いをきちんと理解しておかないと問題が発生する可能性があります。

そこで本記事では、テレワークと在宅勤務の具体的な違いを解説。さらに、在宅勤務のメリットや企業で導入する時の準備などについても言及していきます。
本記事を読めば、テレワークと在宅勤務の何が違うのか、実際に導入するとどんなメリットが期待できるのかなどが分かります。

テレワークと在宅勤務の違いはそもそもの概念の違い！

テレワークと在宅勤務の違いはズバリ、そもそもの概念の違いです。
テレワークと在宅勤務では、表しているものが違います。

テレワークは「離れた場所」を表す”tele”と「働く」を表す”work”の複合語です。テレワークはパソコンや携帯電話等で通信技術を利用して働く仕事全般を表しています。

一方、在宅勤務は数あるテレワークの中でも、自宅で働くという働き方の一種です。
つまり、テレワークと在宅勤務は包含関係にあるのです。

日常的にこれらの意味を混同して使っていても問題はないですが、オフィシャルの手続きを行う際などには、きちんと区別できるように抑えておきましょう。

テレワークには3種類の働き方がある

在宅勤務はテレワークの一種だと解説しました。
実際にテレワークには在宅勤務以外にどのような働き方があるのでしょうか。

・在宅勤務
・モバイルワーク
・サードプレイスオフィスワーク

テレワークにはこんなにたくさんの働き方があるのかと驚かれる方も多いかもしれません。興味のある方はぜひチェックしてみてください。

在宅勤務(内勤型テレワーク)

まずは先ほど解説した在宅勤務です。
在宅勤務はオフィス等の決められた場所で働いていた人が、出社をせずに自宅で仕事をする勤務形態を指します。

2020年から一気に普及したテレワークでは、一般的に在宅勤務を指すことが多いでしょう。
生活スタイルが多様化していく現代社会で、妊娠・出産・介護・海外移住といった事情を抱えている人々でも、ライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。

モバイルワーク(外勤型テレワーク)

モバイルワークは外勤型テレワークと呼ばれる勤務形態です。
在宅勤務(内勤型テレワーク)とは異なり、カフェ等の飲食店・電車や飛行機内・顧客先などを仕事場とします。

取引先のオフィスに常駐することもあれば、カフェ等の飲食店で業務をおこなうこともあります。

サードプレイスオフィスワーク(施設利用型勤務)

サードプレイスオフィスワークは、事業者が提供するサテライトオフィスやコワーキングスペースなどで業務を行う勤務形態です。
サードプレイスオフィスワークには、沢山の種類があります。

・サテライトオフィス
・スポットオフィス
・レンタルオフィス
・シェアオフィス
・コワーキングスペース

実は厳密にはテレワークにも2種類ある

テレワークの種類について解説しましたが、実はテレワークにも2種類の勤務形態があります。
それは、「自営型テレワーク」と「雇用型テレワーク」です。

自営型テレワークは、企業と雇用関係のない個人事業主が自宅やカフェ等の飲食店で働くことです。
いわゆる、ノマドワーカーですね。

雇用型テレワークは企業と雇用関係を結んでいる人がオフィスに出社せずに業務を行うことです。
前述した3種類のテレワークは全て雇用型テレワークで適用されるものです。

例えば、雇用型テレワークとして行うモバイルワークの場合、もちろん雇用されている会社の補助金や助成金の対象となります。
サードプレイスオフィスワークの場合でも同様です。

自営型テレワークはあくまで企業と雇用契約を結んでいるわけではないので、補助金などはもちろんもらえません。
ただ、出勤や退勤、移動先に縛られることがないので、自営型テレワークには自営型にしかないメリットもあります。

なぜテレワークを取り入れるべきなのか？

テレワークの普及率は2020年4月現在で約60%。（引用元はこちら）
テレワークはまだ日本社会に浸透しているとは言い切れませんが、さらに普及されるべきです。

なぜなら、業務をオンライン化することで、経費削減・生産性向上が期待できるから。
これによって、生産性が下落している日本企業も世界トップレベルの企業に返り咲く可能性があります。

総務省情報通信国際戦略局の報告によると、在宅勤務時の方が集中力が持続しやすいことが分かっています。
テレワークを上手く活用することができれば、より企業の業績アップに繋がると言えるのです。

在宅勤務のメリット

在宅勤務は出社する場合よりも集中力が持続するとも言われています。
在宅勤務のメリットは以下の2つです。

・移動時間やストレスを軽減できる
・交通費を削減できる

移動時間やストレスを軽減できる

在宅勤務では、自宅からオフィスまで出社する必要がありません。
そのため、移動時間を節約できるうえに、満員電車での通勤によるストレスも軽減できます。その結果、業務をより集中して行うとこができ、生産性が向上することになるのです。

また、本来移動時間に充てていた時間を勉強やリラックスの時間として活用することで、より充実した1日を送ることが可能になります。

交通費を削減できる

在宅勤務の場合、出社にかかる交通費を削減できます。
企業側としては、経費としてかかる社員の交通費を削減できるので、より利益率の高い経営が可能です。

在宅勤務可能な環境を作ること自体にお金と時間はかかりますが、最終的にお金の面でも時間の面でも在宅勤務をした方が、プラスで回収できることになるでしょう。

在宅勤務のデメリット

逆に在宅勤務のデメリットは以下の2つが挙げられます。
・勤務実態が透明化されない
・仕事とプライベートの切り替えが難しい

上手く活用すれば、良い循環を作り出せる在宅勤務ですが、正しく行わないと、会社の業績や社員のモチベーションを悪化させることになりかねないので、必ず抑えておきましょう。

勤務実態が透明化されない

在宅勤務では自宅で業務を行うため、社員が今どのくらい仕事を進めているのか、そもそもちゃんと稼働しているのかなど、勤務実態が不透明です。
今では、マウスを自動で動かし続けてサボっているのが、バレないようにするツールなどもあるほど。

在宅勤務で社員をマネジメントする際には、勤怠管理ツールを使ったり、在宅勤務用の就業規則をきちんと設定したりするなどして対策を取りましょう。

仕事とプライベートの切り替えが難しい

在宅勤務はプライベート空間の入り混じる自宅で仕事を行います。そのため、仕事とプライベートの切り替えが難しい場合があります。
アパートなど、比較的間取りが狭い住宅に住んでいる方にとって、仕事とプライベートの空間を分けるのは至難です。

・仕事中は目の前に誘惑になりそうなものを置かない。
・集中を助けるツール等を利用する

以上のようなできることから対策をして、なるべく仕事に適した環境を作るように心がけてみましょう。

在宅勤務導入時のポイント

在宅勤務にはデメリットがありつつも、将来的には重要な働き方の1つとして、多くの企業が導入を検討しています。
企業が在宅勤務等のテレワークを導入する際のポイントは以下の3つです。

・在宅勤務用の環境を整備する
・セキュリティ上のリスク防止を徹底する
・勤怠管理方法の検討や変更を行う

在宅勤務用の環境を整備する

在宅勤務ができる環境整備が重要です。
オフィスでデスクトップパソコンを使っている場合は、在宅勤務用のパソコンが別で必要となります。

また、通信環境やペーパーレスで業務を行うためのシステムの導入など、様々な準備をしなければなりません。

セキュリティ上のリスク防止を徹底する

在宅勤務する際には、オフィスから重要なデータを外に持ち出さなければなりません。
そのため、データの取り扱いには十分に注意する必要があります。

また、在宅勤務では、不特定多数の人間と接触することになるので、社内のデータの漏洩に繋がる可能性もあります。

オフィスからデータを持ち出す際には十分にその取り扱いに注意するよう、社員に注意喚起等を継続して行うようにしましょう。

勤怠管理方法の検討や変更を行う

在宅勤務では、勤務実態が不透明になってしまいます。
これは、社員のサボりだけでなく、働きすぎも管理することができないということです。
どちらであっても、労務管理の点で良くないので、社員の勤怠をきちんと管理する必要があります。

まとめ

在宅勤務とテレワークの違いから在宅勤務のメリットなども解説しました。
在宅勤務はテレワークの一部で、同じ意味ではないので、公式の資料等に記載する際は注意しましょう。

また、在宅勤務にはメリットがある反面、デメリットもあります。
在宅勤務の導入を検討している企業は、ツールを利用するなどして在宅勤務のデメリットを抑えつつ、なるべく生産性の高い業務ができるような環境設定をしてあげましょう。

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