仕事に集中していたり繁忙期と重なったりすると、うっかり残業してしまうこともあるでしょう。
在宅勤務での残業は企業ごとに扱いが異なりますが、労働基準法ではどのような扱いになっているのでしょうか。
そこで今回は、在宅勤務における残業と労働基準法での扱いについてご紹介します。

在宅勤務での残業における労働基準法での扱い

在宅勤務での労働基準法や残業の扱いについて見ていきます。

在宅勤務における労働基準法の労働時間の考え方

在宅勤務でも、労働基準法に規定されている労働時間制度の適用が認められています。
一般的な労働時間制度やフレックスタイム制度、事業場外労働によるみなし労働時間制なども適用可能です。

残業の種類

残業には、法内残業と法外残業があります。それぞれの特徴を捉えておきましょう。

＜法内残業＞
法内残業とは、法定労働時間の範囲内で、企業が設定した所定労働時間を超えて行われた残業のことです。

＜法外残業＞
法定外残業とは、1日8時間・1週40時間の法定労働時間を超えて行われた残業のことであり、時間外労働とも呼ばれています。

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在宅勤務で残業を防ぐには

リモートワークでは、仕事とプライベートの区切りが曖昧になりやすいことから長時間労働となりやすく、残業が増えてしまう傾向にあります。在宅勤務での残業を防ぐにはどのような対策を講じれば良いのでしょうか。いくつか具体的な方法を見ていきましょう。

許可制にする

残業をする際に上司に許可を取るようにすることで、上司が必要ではないと判断した場合や許可を得ていない場合に、労働時間から残業を除外できます。また許可を取る際は、残業理由・作業内容・予定時間を報告させるようにしましょう。

システムの制限をする

在宅勤務を実施している企業の場合、ネットワーク上での作業やシステムへのアクセスなどを活用しており、労働時間に関係なくいつでも使用できることが多いですが、システムを使用できる時間を制限すれば、決められた時間内に終えるという意識が高まるでしょう。

社内ルールを規定する

社内で残業を原則禁止にすることや、深夜・休日のメールのやり取りを禁止にするなどのルールを規定することも、残業の防止ににつながります。

注意を促す

残業の多い従業員がいる場合は、労働時間が過ぎているなどの連絡で注意を促すようにしましょう。また、改善できるように話し合い、注意を促すだけにならないことが重要です。

まとめ

リモートワークでは出社勤務に比べて残業が増えやすい傾向にあります。
残業を防ぐことは、従業員の健康やパフォーマンスの向上においても重要です。まずはリモートワーク時にどの部署や職種の、どのような業務で残業が発生しているのか、残業の実態を確認するようにしましょう。
その際、従業員に詳細を報告させたり、聞き取り調査を行ったりするのもいいですが、勤怠を管理できるICTツールで勤務状況を客観的なデータで確認する方法も有効です。

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