労務管理者必見!テレワークにおける労務管理とは

まだまだ新しい働き方として、これまでのオフィスワークに比べ馴染みのないテレワーク。

今回はテレワークを導入・実施する上で労務管理者が抑えておきたい、テレワークにおける労務管理について、今回は有休休暇と超宇時間労働について解説して行きます。

テレワークでの有給休暇について

有給休暇

厚生労働省の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」によると、テレワークを行う際に、労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準関係法令が適用されます。

 

  • 労働基準法(昭和22年法律第49号)
  • 最低賃金法(昭和34年法律第137号)
  • 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
  • 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)

などは、テレワーク実施時においても、これらの法令を守する必要があります。

 

※在宅勤務やサテライトオフィス・モバイルワークいずれのテレワーク時にも労働基準法などが適応されます。

(参考:厚生労働省「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」)

従業員が自宅でテレワークをする際の留意点

従業員が自宅でテレワークを行う際には下記の事項に留意が必要となります。

①労働条件の明示

事業主は労働契約締結に際し、就業の場所を明示する必要があります。
在宅勤務の場合には、就業場所として従業員の自宅を明示する必要があります

 

②労働時間の把握

使用者は、労働時間を適正に管理するため、従業員の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録しな
ければなりません。

 

③業績評価・人事管理等の取扱い

業績評価や人事管理について、会社へ出社する従業員と異なる制度を用いるのであれば、その取扱い内容を丁寧に説明しておく必要があります。

また、就業規則の変更手続が必要となります。

 

④通信費・情報通信機器等の費用負担

費用負担については、あらかじめ決めておく必要があります。

また、在宅勤務等を行う従業員に通信費や情報通信機器等の費用負担をさせる場合には、就業規則に規定す
る必要があります。

 

⑤社内教育の取扱い

在宅勤務等を行う労働者について、社内教育や研修制度に関する定めをする場合にも、当該事項について就業規則に規定しなければなりません。

テレワークにおける長時間労働について

長時間労働

テレワークでは時間外労働の削減に繋がるというメリットがある一方で、労働者は事業者から離れた場所で仕事をするため、労働者が長時間労働をしてしまうという可能性もあります。

労働者の長時間労働を防止するとともに、長時間労働における健康障害も防止するためにどのような対策を取って行けば良いのでしょうか。

①メール送付の抑制

テレワークにおいて長時間労働が生じる要因の一つとして、時間外、休日又は深夜に業務に関わる指示や報告がメール送付されることが挙げられます。

そのため、役職者等から時間外、休日又は深夜におけるメールを送付することを自粛するように命じましょう。

②システムへのアクセス制限

テレワークを行う際に、企業等の社内システムに外部のパソコン等からアクセスする形態をとっている場合は、深夜や休日はアクセスできないよう設定しましょう。

③テレワークを行う際の時間外・休日・深夜労働の原則禁止

テレワークの制度を導入する場合、時間外・休日・深夜労働を原則禁止とすることも有効とされています。

テレワークを行う労働者に対する時間外・休日・深夜労働の原則禁止や使用者等による許可制とすること等を、就業規則等に明記しましょう。

記入例:
□テレワーク勤務規程(時間外及び休日労働等)
第○条 在宅勤務者については、原則として時間外労働、休日 労働及び深夜労働をさせることはない。
ただし、やむを得ない事由がある場合は所定の手続を経て 所属長の許可を受けなければならない。

④長時間労働を行う者への注意喚起

テレワークにより長時間労働が生じるおそれのある労働者や、休日・深夜労働が生じた労働者に対して、注意喚起を行うことが有効です。

管理者が労働時間の記録を踏まえて行う方法や、労務管理のシステムを活用して対象者に自動で警告を表示するような方法があります。

テレワークのツールを導入していない企業はRemoLaboなど、勤怠管理や生産性の分析などが同時にできるツールの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

P&Cラボ

2020年4月より中小企業に対しても「時間外労働の上限規制」が施行されるなど、長時間労働の是正に本腰を挙げて取り組む必要…

まとめ

今回は、テレワークにおける有給休暇・長時間労働を抑制する対策についてご紹介いたしました。

遠隔地の優秀な人材の確保やオフィスコストの削減など、メリットがあるテレワークですが、テレワークでの働き方が始まったのはこの1年。

まだまだ手探りで、課題や問題を抱えながらテレワークを実施している企業も少なくはないのではないのでしょうか。

これから一般的な働き方となって行くことが予測されるテレワーク。

食版環境を整えたり、適切なツールを導入することで労働者も使用者も共に働きやすい環境にしていく必要があるでしょう。