近年、社会全体で一気に普及したテレワーク。
自宅で仕事ができるようになり、通勤など会社と居住地の距離を気にする必要が無くなった今、地方移住や企業オフィスの縮小や地方移転など、当たらな動きが増加傾向となっています。
時間や場所に捕らわれず働けるようになったことで「都内を離れて地方移住したいけれど会社は辞めたくない」などと思っていた人にも機会が与えられ、社会問題となっていた都市部の一極集中や、地方再生の改善などにも期待できるでしょう。
その為、政府や各自治体でも助成金や助成制度などテレワークを支援する動きがあります。
今回はそんな制度の内容や助成金の支給条件などをチェックしていきましょう。
2021年度テレワーク移住で最大100万円の助成金
2020年9月25日、内閣府と内閣官房は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する方針を発表しました。
これまでも起業または指定された先に転職した地方移住者に対して、補助金が支払われていましたが、2021年度からは、テレワークも補助金対象となるとされています。
また地方でIT関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円の交付がされる予定となっています。地方創生起業支援金・移住支援金についておさらいしていきましょう。
地方創生起業支援事業
都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方を対象に、起業のための伴走支援と事業費への助成（最大200万円）を通して、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。
事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。
都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業に必要な経費の２分の１に相当する額を交付します。
企業支援金の対象
次の①②③すべてを満たすことが必要です。
①東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
②公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
③起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
※条件不利地域とは：「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」 「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）
【一都三県の条件不利地域の市町村】
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
(参考：内閣官房・内閣府 総合サイトみんなで育てる地域のチカラ 地方創生)
地方創生移住支援事業
東京23区(在住者又は通勤者)から東京圏外（※①）へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に都道府県・市町村が共同で交付金（※②）を支給する事業です。
※② 100万円以内（単身の場合は60万円以内）で都道府県が設定する額。
移住支援金の対象
次の①②③すべてに該当する方が対象となります。
①【移住元】東京23区の在住者又は通勤者
移住直前の10年間で通算５年以上、東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区に通勤（※）していた方 ただし、直近１年以上は東京23区に通勤していることが必要。
②【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域への移住者（※移住支援事業を実施する都道府県・市町村に限ります。）
期間等の条件があります。
支援金の申請が転入後３か月以上１年以内であること。
申請後５年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。等
③【就業・起業】移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方
地方創生の観点から都道府県が選定する法人の週20時間以上の無期雇用契約の求人
就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業 官公庁等、資本金10億円以上の営利を目的とする企業（知事が特別に認める場合を除く）、みなし大企業、本店所在地が東京圏（条件不利地域を除く。）の法人（勤務地限定型社員を除く）、 雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人 等
2021年、新たに補助金の対象者となったのは
それでは2021年度の補助金の対象となるのはどのような場合なのでしょうか。
仕事・勤務先を変えずに地方へ住居を移す人
テレワークが普及したことで、働く場所・済む場所に縛られず仕事ができるようになったことから、今回新たに勤務先や仕事は変えずに地方へ移住する人が対象になりました。
都内に比べ地方は家賃の相場が下がることから、移住者は家賃をはじめとする固定費の削減などが大きなメリットとなるため、移住者の増加が見込まれています。
また、地方地域は人工増加による経済の影響に期待できる為、双方にメリットがあると言えるでしょう。
地方でIT企業の立ち上げ
また冒頭でも触れた通り、地方でIT(情報技術)関連の企業の立ち上げをした際は、企業支援金を最大300万円が交付される予定となっています。
自治体ごとの移住助成金制度も
地方移住に関する助成制度は国からだけではなく、各自治体ごとに地元地域への移住を促進するための制度が整備されています。
文字数の都合上全ての自治体を紹介する事はできませんが、抜粋していくつかの地域の取り組みをご紹介いたします。
北海道
| 市区町村 | 制度名 | 制度内容 |
| 旭川市 | 旭川移住生活体験住宅 | 菜園つきの住宅を1週間から最長3年まで借りることができます。 |
| 紋別市 | 紋別市中小企業チャレンジ支援事業 | 創業・第二創業を目指している方に対し、創業等に要する設備費等の経費の一部を上限200万円まで支援します。 |
(参考：旭川市HP：旭川移住情報＞移住生活体験住宅情報)
(参考：紋別市HP：紋別市中小企業チャレンジ支援事業について)
青森県
| 市区町村 | 制度名 | 制度内容 |
| 平内町 | 平内町定住促進新築住宅建設補助金交付事業 | 2年以上町内に継続して住む意志のある人は、住宅建設費用の3％（50万円が上限）までの補助金を受けることができます。 |
福井県
| 市区町村 | 制度名 | 制度内容 |
| 福井市 | Ｕ・Ｉターン世帯空き家居住家賃支援 | Ｕ・Ｉターン世帯を対象に、空き家情報バンクに登録された住宅を借りた場合に月額上限を2万5千円で家賃の3分の1を補助しています。補助期間は2年間です。 |
| 福井市 | 空き家購入支援 | 空き家情報バンクに登録された住宅を購入する場合、50万円の補助金を受け取ることが可能です。 |
(参考：福井市HP：Ｕ・Ｉターン世帯空き家居住家賃支援事業)
(参考：福井市HP：福井市空き家情報バンク)
大分県
| 市区町村 | 制度名 | 制度内容 |
| 臼杵市 | 移住支援補助金 | Ｕ・I・Jターンを行う人向けの支援として引っ越し費用に対して20万円を上限に補助、さらに、移住奨励金として10万円、仲介手数料の補助として5万円も支給しています。 |
まとめ
政府がテレワークを推進したことで、緊急事態宣言以降もテレワークを継続して取り入れている企業も増えてきている事から、今後地方へ移住してテレワークを行う人が増加する事が予測されます。
今回、紹介したのは一部の地域ですが、他にも独自の移住助成制度を取り入れている地域は沢山あるので、地方での企業・移住を考えている方の参考になれば幸いです。