女性が活躍できる職場環境を作ろう!意識すべきポイントとは

少子高齢化が進み生産年齢人口が減少する中、いま企業・社会において女性の活躍が求められています。

現に生産年齢人口は現象しているものの平成24~28年の4年間に増加した就業者数170万人のうち女性が147万となっており

(出典:男女共同参画局)、労働力確保のためには女性の活躍が不可欠であると言えます。

今回は働く女性を取り巻く現状や女性の活躍を推進するメリット、また女性が活躍する職場づくりのポイントについて解説していきます。

P&Cラボ

ダイバーシティ&インクルージョン「ダイバーシティ(多様性)」&「インクルージョン(包括)」とは、一人ひとりの多様性を受け…

女性活躍推進法とは

女性活躍推進法とは、働くことで活躍したいと望む全ての女性の個性と能力が十分に発揮される社会の実現を目指して2015年8月に成立した法律です。

この女性活躍推進法の3つの基本原則は以下となっています。

・女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること

・ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること

・女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと

つまり、採用や昇進の機会、職務内容について男性と平等とすること、仕事と家庭との両立への支援やその際に女性の意思を尊重することが原則であるということです。

 

この基本原則のもと、「常時雇用する労働者が301人以上の企業」の事業主に対し以下3つの取り組みが義務付けられています。

・自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

・状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・届出・公表

・女性の活躍に関する情報公表

各企業は女性の活躍のために自社の課題に対応する行動計画を策定する必要があります。

 

例としては、女性の積極採用に関する取組、性別役割分担意識の見直し等 職場風土改革に関する取組、長時間労働是正など働き方の改革に向けた取組などがあげられます。

なお、2019年5月29日に「女性活躍推進法」の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に公布されました。

これにより、これまでは努力義務とされてきた常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主に対しても、2022年4月1日より上記取り組みが義務付けられることとなりました。

女性活躍推進が大切な理由

女性活躍 ダイバーシティ

多様化・高度化する現代社会においては「ダイバーシティ&インクルージョン」という考え方が非常に重要です。

一人ひとりの多様性を受け入れて活かし合い、組織全体の成長や変化を推進しようという考え方が「ダイバーシティ&インクルージョン」です。

外見、性別や年齢、人種などの目に見える違いに加え、考え方や経験、宗教といった目には見えない違いにもとらわれず、多様な人材が活躍できるような職場環境を指します。

 

現代社会においてはダイバーシティに富んだ組織で企業としての創造力を高く持つことが求められます。

ダイバーシティ&インクルージョンの考えに則った組織作りを行う上で、女性の活躍を推進することが非常に重要ということですね。

一方で、2020年版ジェンダーギャップ指数では日本は過去最低の121位で主要7か国の中でも最下位となっており、依然男女格差の大きい国であると言えます。

(参考:http://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2020.pdf

 

経済のカテゴリーでの順位は115位で、女性が占める管理職ポジションの割合はわずか15%で131位、所得に関しても108位となっています。

政治のカテゴリーでの男女格差は特に顕著で144位とワースト10入りしており世界最低レベルです。

日本においては特に、女性の活躍推進が急務であると言えます。

女性活躍を推進するメリット

それでは、女性の活躍を推進すると企業にとってどのようなメリットがあるか見ていきましょう。

企業のイメージアップ

女性活躍推進の状況が優良であるという認定を受けると、厚生労働省より「えるぼし認定」を受けることができます。

えるぼし認定を受け、えるぼしマークを広報活動等で使用することで、対外的にも女性活躍を推進している先進的な企業であるというアピールをすることができます。

また、女性の活躍を推進することで「なでしこ銘柄」として選定を受けることもできます。

なでしこ銘柄は、経済産業省が東京証券取引所と共同で「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介するもので、こちらも選定を受けることでイメージアップが図れます。

優秀な人材の確保

先述した通り、女性の活躍を推進することは企業としてのイメージアップに繋がり、求職者を集めやすくなります。

また、女性の活躍を推進するためには働きやすい職場環境を整えることが必要です。

出産や子育てと両立するための制度の充実等の対応が必要になるでしょう。

社員の働きやすさやワーク・ライフ・バランスを向上させるための制度の整備が進むことで、女性のみならず様々な立場の優秀な人材が集まりやすく、流出しづらくなっていきます。

業務改善が促進される

これまで社員や管理職が男性ばかりだった場合には、女性を積極的に登用することで新たな目線が生まれこれまで気付かずにきた問題の発見やその改善が促進されるでしょう。

また、育児などで短時間勤務や定時退社をする女性が増えることで業務の効率化が必要になり、組織全体の生産性向上に繋がっていくことも期待できます。

女性が活躍するための取り組み

女性の活躍が企業の成長にとって不可欠であり、様々なメリットがあることを見てきました。

それでは、女性が活躍する職場づくりをするためには、どのような取り組みをすべきなのでしょうか?

ライフイベントの支援

妊娠・出産や子育てなど、女性には仕事との両立が難しくなるライフイベントが多くあります。

女性社員の活躍を推進するためには、そのようなライフイベントを迎えた女性社員に対する支援が有効です。

 

例として、以下のような支援はいかがでしょうか。

・希望があれば妊娠中は負担の少ないポジションに異動することができる

・育児休業から復帰する社員に対し今後の希望や懸念点をヒアリングする面談を実施し、スムーズに復帰できる体制を整える

・育児や子供の看病のために、年次有給休暇とは別に取得できる休暇を付与する

・業務事情により延長保育やベビーシッターが必要非なった際の費用の補助

在宅勤務・時短勤務など勤務形態の整備

女性に限らず育児や介護など個々のライフスタイルに合わせて働きやすくなるよう、多様な勤務形態を整備することも有効です。

本人の希望に合わせて在宅勤務や時短勤務を可能にするほか、コアタイムなしのフレックス制の導入なども良いでしょう。

柔軟な働き方の導入によって活躍できる女性社員が増えることが期待できます。

女性従業員の積極的なリーダー職への登用

女性の活躍を推進するために、ロールモデルとなるような女性社員を多数創出しましょう。

女性が活躍する職場であることで女性の求職者が集まりやすくなります。

社内の女性社員のモチベーションアップにも繋がるでしょう。

また、リーダークラスの女性社員が増えることでより一層女性の働きやすい職場づくりや業務改善が進み、好循環を生み出すと考えられます。

まとめ

今回は女性の活躍を推進すべき理由やそのメリット、取り組み事例について解説してきました。

女性が活躍できる職場をつくることは全ての社員の働きやすさに繋がっていきます。

時代に見合う企業として成長していくためにも、積極的に取り組んでいきましょう。